有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/03/31)

<指標及び目標>人的資本に関する取組みにおける、当社グループの主な指標及び目標、前期及び当期の実績は以下のとおりです。
■指標及び目標

2025年3月期は決算期変更のため6ヶ月の変則決算となっておりますため、2024年9月期との比較は参考情報となりますが、各指標について概ね改善しております。今後も目標達成に向けて各種施策に取組んでまいります。
なお、集計範囲については、重要性の観点から提出会社及び主要連結子会社3社を対象としております。

	指標	2024年9月期	2025年3月期 ※1	2026年3月期 目標 ※2
人財育成方針	一人当たり研修費	82.7千円	35.2千円	2027年3月期累計 ※3 研修費総額500,000千円
	研修費総額	128,286千円	54,715千円
社内環境整備方針	女性管理職比率	5.8%	5.9%	2030年までに10%以上
	男性育児休業取得率	90.9%	125.0%	95%以上
	男女別賃金差異(全従業員)	72.8%	76.2%	75%以上
	離職率	8.2%	3.2%	※4
	自発的離職率	5.5%	2.0%	5.0%以下
	有給休暇取得率	78.9%	74.6%	80%以上 ※5
	ストレスチェック受検率	93.4%	88.6%	95%以上
	健康診断受診率	85.3%	87.6%	90%以上
	人権関連研修受講率	100%	-%	100% ※6
	コンプライアンス研修受講率	100%	-%	100% ※6
	人権サプライチェーンDD実施率	53.2%	76.9%	80%以上

※1 2025年3月期については、決算期変更により、6ヶ月の変則決算となっております。
※2 特にコメントのない項目については、2026年3月期の目標としております。
※3 研修費総額の集計対象期間は、2023年10月～2027年3月までとしております。
※4 2024年9月期の離職率には定年退職者も含まれております。算出に当たっては継続雇用者が含まれていることから、より実態に即した指標を算出するため、2025年3月期より継続雇用者を除いて算出しております。この方法により2024年9月期の離職率を再計算した場合は6.8%となります。また、今後も定年退職者の増加が見込まれることから離職率の目標は設定せず、自発的離職率の目標達成に向けて、社内環境整備方針に基づく各種施策に取組んでまいります。
※5 2025年3月期は決算期変更に伴い6ヶ月の変則決算となっておりますが、有給休暇付与日の変更はおこなっておりませんので、2024年4月から2025年3月までの1年間の数値を記載しております。
※6 毎年4～6月頃に研修を実施しているため、6ヶ月の変則決算である2025年3月期は対象期間外となります。