有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/03/31)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当及び期末配当の年2回の安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり25円の配当を実施することを、2025年6月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。なお、当事業年度は決算期変更の経過期間となるため、2024年10月1日から2025年3月31日の6ヶ月であり、中間配当は実施いたしておりません。
以上の結果、当事業年度の配当性向は50.6%となる予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり25円の配当を実施することを、2025年6月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。なお、当事業年度は決算期変更の経過期間となるため、2024年10月1日から2025年3月31日の6ヶ月であり、中間配当は実施いたしておりません。
以上の結果、当事業年度の配当性向は50.6%となる予定です。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月24日 定時株主総会決議予定 | 247,602 | 25 |