有価証券届出書(新規公開時)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持継続し、業績に裏付けられた更なる配当水準の向上を図ることで株主への利益還元を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
第10期事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、1株当たり7,000円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存であります。
なお、第10期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成26年12月19日 定時株主総会決議	95,571	(注)7,000

(注)当社は、平成27年3月23日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで第10期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基準日が第10期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たり70円に相当します。