有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者7名を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社外から当社への出向者7名の出向料含む)
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職における女性労働者の割合は、当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
4.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
パート・有期労働者については、定年後再雇用者のほとんどが男性であり、女性の構成比率が高いパート・アルバイトと比較して賃金水準が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
2023年9月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ITソリューション事業 | 1,299 | (32) |
IoT/IoEソリューション事業 | 43 | (-) |
半導体トータルソリューション事業 | 255 | (25) |
全社(共通) | 24 | (-) |
合計 | 1,621 | (57) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
3.全社(共通)として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
24 | (-) | 46.42 | 6.07 | 6,780 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者7名を含む)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(社外から当社への出向者7名の出向料含む)
4.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
PCIソリューションズ㈱ | 4.2 | 66.7 | 66.7 | ― | 72.3 | 73.9 | 47.7 |
㈱ソード | 8.6 | 0.0 | 0.0 | ― | 71.3 | 82.6 | 91.5 |
㈱プリバテック | 1.5 | 33.3 | 33.3 | ― | 73.9 | 71.1 | 104.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職における女性労働者の割合は、当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。
4.「-」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。
5.労働者の男女の賃金の差異に関する説明
男女賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。
パート・有期労働者については、定年後再雇用者のほとんどが男性であり、女性の構成比率が高いパート・アルバイトと比較して賃金水準が高いこと等が男女の賃金差の要因となっています。