有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。
経営指導料及び事務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.決算日の変更に関する事項
当社の決算日は毎年9月30日としておりましたが、当社の親会社である株式会社レスターと決算期を統一することで、事業運営の効率化及び経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上を図るため、2024年12月20日開催の第20回定時株主総会の決議により、決算日を毎年3月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、2024年10月1日から2025年3月31日までの6ヶ月間となっております。