有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
PCIアイオス株式会社
PCIソリューションズ株式会社
なお、Profit Cube株式会社は平成25年5月31日をもって当社保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～19年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒懸念債権等に該当する債権はなく、また一般債権に適用される貸倒実績率がゼロであるため、貸倒引当金は計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ヘ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上しておりません。
ト アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来のアフターコストの支出が見込まれる個別案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の案件
工事完成基準
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
PCIアイオス株式会社
PCIソリューションズ株式会社
Inspiration株式会社
なお、Inspiration株式会社は平成26年7月1日に株式交換により完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～19年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的ソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(ロ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒懸念債権等に該当する債権はなく、また一般債権に適用される貸倒実績率がゼロであるため、貸倒引当金は計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、対応する支給見込みがないため、役員賞与引当金は計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ 工事損失引当金
当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上しておりません。
ヘ アフターコスト引当金
システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、個別案件に係る発生見込み額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、将来のアフターコストの支出が見込まれる個別案件がないため、アフターコスト引当金は計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の案件
工事完成基準
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。