有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月25日開催の臨時取締役会において、株式会社シスウェーブ(以下「シスウェーブ社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年11月30日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 テストソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、IT業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社3社(PCIソリューションズ株式会社、PCIアイオス株式会社、Inspiration株式会社)を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありますが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系(エンベデッド)分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。
当社は従前より、成長戦略の柱をIoT/IoEソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。
シスウェーブ社は、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。
この度、シスウェーブ社が保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするIT技術(特に自動車及び通信関連)を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、IoT/IoEソリューション事業の成長を加速させるため、シスウェーブ社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シスウェーブ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 40,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月25日開催の臨時取締役会において、株式会社シスウェーブ(以下「シスウェーブ社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年11月30日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 テストソリューション事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、IT業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社3社(PCIソリューションズ株式会社、PCIアイオス株式会社、Inspiration株式会社)を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありますが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系(エンベデッド)分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。
当社は従前より、成長戦略の柱をIoT/IoEソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。
シスウェーブ社は、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。
この度、シスウェーブ社が保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするIT技術(特に自動車及び通信関連)を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、IoT/IoEソリューション事業の成長を加速させるため、シスウェーブ社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。
③企業結合日
平成28年11月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シスウェーブ
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 620,000千円 |
| 取得原価 | 620,000 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 40,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。