有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(非上場株式)

5,579,009

千円

(うち、株式会社ソード

4,208,588

千円)

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売数量、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。
当事業年度においては、株式会社ソードの業績は計画を上回っており、その他の子会社を含め超過収益力の毀損はないと判断しておりますが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式(非上場株式)

5,579,009

千円

(うち、株式会社ソード

4,208,588

千円)

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式(非上場株式)については、超過収益力等を含む実質価額が取得価額と比べて50%以上低下し、株式取得時点における超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したと判断した場合には減損処理を行っております。
超過収益力について、株式取得時点における事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、超過収益力の毀損の有無を判断する際に用いる事業計画を達成するためには、適正な販売価格を維持しながら受注を拡大するための取組みや製造原価削減の取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、原材料費率や変動労務費率等を重要な指標に設定して、事業計画の実現可能性を検討するとともに、株式取得時に見込んでいた超過収益力の毀損の有無を慎重に評価しております。なお、超過収益力の毀損の有無を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、適正な販売価格での販売数量、原材料費や労務費を含む製造原価の削減等と判断しております。
当事業年度においては、超過収益力の毀損はないと判断しておりますが、翌事業年度以降、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、当初見込んだ超過収益力が減少する可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

39,000

千円

② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない投資有価証券(非上場株式)については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額と比べて50%程度以上低下した場合には、原則として減損処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても、発行会社より入手した事業計画等を検討した結果、概ね5年以内に実質価額が取得価額付近まで回復すると認められるものについては、回復可能性を考慮して当事業年度において減損処理を行わない判断をしております。
当該回復可能性の判断にあたっては、事業計画の達成状況やキャッシュ・フローの状況等を踏まえて、実質価額の算定基礎となる将来の純資産額の推移見込みを検討しております。当該事業計画を達成するためには、既存事業の収益力を維持しながら、新規事業の立ち上げやコストマネジメントの取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、当社はこれらを重要な指標として設定し、発行会社の属する市場動向や過去の計画達成状況を勘案し、将来の目標値に一定のストレスをかけて補正するなど、事業計画の実現可能性を慎重に評価しております。
なお、回復可能性を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、既存事業の継続的な売上高の増加、新規事業の寄与による売上成長率や収益性の向上と判断しております。
当事業年度においては、上記仮定に基づき検討した結果、発行会社の実質価額は回復可能性があると判断しておりますが、翌事業年度以降、市場環境の急激な変化や事業計画の進捗遅延が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、実質価額の回復が困難と判断される可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。