有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

<戦略>(1)サステナビリティ全般
当社グループは、「ITにより安心・安全・豊かな社会に貢献する」ため、かねてより事業活動と企業活動を通してサステナビリティ経営の推進に努めておりました。第二の創業期を迎え、さらにサステナビリティ課題への対応を強化するため、新たにサステナビリティに関する6つの重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに、解決に向けた具体的な取組みを進めていきます。

重要課題(マテリアリティ)	取組み項目	主な観点
①積極的な変化と革新の追求を通じた安心・安全・豊かな社会の実現	・ 新しい技術と変革への積極的な挑戦 ・ITによる経済成長促進と快適な高齢化社会の実現 ・ITによる社会・経済的不平等の格差縮小 ・ レジリエンスの高い基幹インフラ・ネットワークの形成 ・ 堅牢なサイバーセキュリティ体制の構築	事業面 (技術)
②お客様に真に有益なソリューションの提供	・ お客様との対話・“寄り添い” ・ 製品・サービスの安全・品質管理の徹底 ・ 情報管理・プライバシー保護の徹底	事業面 (顧客)
③持続可能な地球環境づくりへの貢献	・ 地球温暖化対策の推進 ・ 省エネルギー・省資源の徹底 ・ 循環型社会・経済への貢献 ・ 災害に対するレジリエンスの強化	環境(E)
④社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成	・ 人財確保・人的資本強化に向けた制度改革加速 ・ 従業員教育への投資充実 ・ 人財施策のフレキシブルな見直し ・ 労働・職務環境の改善/従業員の健康管理	社会(S) 人的資本
⑤多様性・公平性・包摂性を大切にする企業文化	・ 人権教育とデュー・ディリジェンスの強化・徹底 ・ 人口動態の変化への柔軟な対応 ・ ディーセントな雇用機会の創出	社会(S) 社会全般
⑥公明正大で説明責任の果たせる企業活動の追求	・ 法令順守、コーポレート・ガバナンス体制強化 ・ リスク管理、BCP体制強化の徹底	ガバナンス(G)

(2)人的資本
当社グループは、2032年のありたい姿を示した長期ビジョン「PCI X-formation2032(PX2032)」のビジョンステートメントとして「ITの可能性を探求し続け、安心・安全・豊かな社会(=サステナブルな社会)の実現に貢献するとともに、常に変化に対応し成長する企業でありたい」を掲げています。
これを具現化するためには、当社グループの持ち味を活かせる産業分野で、すべての従業員が「積極的(Positively)」に「変化(Change)」と「革新(Innovate)」をし続け、PCIブランドの確立と総合技術コンサルティング企業への進化が不可欠です。
さらに、ワーキンググループの活動を通して人財面におけるマテリアリティを特定、まずは事業戦略と連動する人財の育成を最優先施策として取組み、ステップバイステップで評価、配置並びに採用に関する施策にも推進していきます。

マテリアリティ(サステナビリティ経営推進における重要課題)

社会の発展、事業の成長、自己実現に喜びを感じる人財の育成

↓

求める人財像 ～事業戦略と連動～

①総合技術コンサルタント ②リレーションシップマネージャー ③次世代経営人財

↓

人財マテリアリティ
重要課題	KGI(課題解消)	施策	KPI(施策効果)	人財育成方針	環境整備方針
①求める人財の定量化	人財ポートフォリオ実践	事業戦略連動 動的人財ポートフォリオ	類型別人数、 割合、増加率等
②グループ人財育成基盤	グループ共通の育成制度確立	事業戦略連動 育成計画	1人当たり研修費・研修時間等	◯
③次世代経営人財	サクセッションプラン	育成計画、教育制度	候補者増加率、満足度等	◯
④チャレンジしやすい風土	チャレンジする風土創出	失敗の許容 新事業提案制度	チャレンジ目標設定率、提案数等		◯
⑤リスキル、人財活用	プロティアン・キャリア	学習・キャリア支援 副業&兼業	1人当たり研修費・研修時間等	◯
⑥人財交流	コミュニケーション強化	グループ内人事交流、対話交流	人事&対話件数 グループPMO等		◯

①人財育成方針
当社グループにとって「人」は財産であり、その「人財」を磨き上げ、適切な組織を組成し、機能させることが事業成長に直結するものと考えております。また、従業員は、各々の業務を通じて自ら学び自ら成長し、当社グループは、年齢・性別・国籍等に関係なく、自らの成長に向けて努力する従業員に対して支援する使命を担っていると考えております。
新中期経営計画「PCI-VISION2026」では、基本戦略の一つに「人的資本投資の強化、人的資本経営の再構築」を掲げており、「最先端技術の習得による技術者集団の育成」「顧客を知悉するリレーションシップマネジメント能力の蓄積」「多様性と一体感のある組織づくり」「働きがいと働きやすさ=従業員エンゲージメントの向上」を実行方針として、人財育成や社内環境整備に向けた具体的施策に取組んでいきます。

「PCI-VISION2026」 基本コンセプト	人財育成方針
パーパス経営 サステナブル経営	・企業理念の浸透 企業理念、行動規範、グループ人権方針 女性活躍、無意識の偏見等	グループ共通 Off-JT ・e-ラーニング研修 ・社内報、ワークショップ ・エンゲージメントサーベイ等	グループ教育部門 教育ベンダー エンゲージメントツール他
	・次世代経営人財の育成	グループ共通 Off-JT ・経営基礎(財務・法務等) ・模擬経営、ビジネスゲーム等
高収益体質 人的資本経営	・総合技術コンサルタントの育成 ・リレーションシップマネージャーの育成 OJT業務知識、専門技術、自己啓発 Off-JT専門知識、スキル、マインド	事業会社主管 ・OJT 職場指導 上司・先輩 グループ、部門間人財交流等 ・Off-JT e-ラーニング研修 集合研修等

②社内環境整備方針
当社グループが持続的な成長を実現するためには、雇用を維持・増加させ、女性や多様な人財の活躍を促進し、イノベーティブな組織風土の醸成が必要であると認識しています。
そのためには、従業員一人ひとりが健全な状態で、安心していきいきと働ける社内環境を整備することが重要であると考えます。

社内環境整備方針
多様性と一体感のある組織づくり ～ グループ価値創造の視点
女性の活躍推進	・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法) ・女性従業員の管理職昇進意欲の向上、ワークショップ及び研修 ・無意識の偏見(アンコンシャスバイアス)に関する従業員教育
多様な人財の活躍推進	・D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進、従業員教育 ・高齢者継続雇用、障がい者雇用等の促進 ・育児休業、介護休業、産前産後休業等の諸制度
チャレンジしやすい風土づくり	・「積極的(Positively)」に「変化(Change)」と「革新(Innovate)」 ・失敗に対する価値観の明示、失敗の許容 ・新事業提案制度、人事・対話交流などグループ人財交流の強化等
働きがいと働きやすさの向上 ～ 従業員一人ひとりの視点
健康経営の推進	・定期健康診断、一定年齢以上の人間ドック受診 ・産業医相談、ストレスチェック受検 ・長時間労働の防止、時間外・休日労働時間の削減 ・年次有給休暇の取得促進等
柔軟な働き方	・テレワーク制度及びフレックス勤務制度 ・業務DX推進
従業員エンゲージメントの向上	・グループ従業員を対象とした定期的なエンゲージメント・サーベイの実施 ・サーベイ結果の共有(各社経営及びグループ従業員/サステナ通信) ・各種施策の効果測定、施策のアップデート等

(3)気候変動
当社グループは、気候変動問題への対応を重要課題の一つとして認識しております。当社グループにとってリスクにも機会にもなりうると考えております。2022年11月のTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言賛同に基づく情報開示の中で、①移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)、②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)、の2つの代表的なシナリオを想定し、2030年代までを中心に、当社の主力事業であるITソリューション事業(エンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業)、IoT/IoEソリューション事業、半導体トータルソリューション事業に及ぼすリスクと機会を検討いたしました。その選出と特定にあたっては、当社グループへの意識調査に加え、外部有識者の意見を踏まえながらサステナビリティ委員会を中心となって行っております。
①移行リスクシナリオ(1.5℃以下シナリオ)
2050年までに、地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「NZE2050シナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠しています。
②物理的リスクシナリオ(4.0℃シナリオ)
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温など気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠しています。
収益や資産など財務面への影響が大きいと考えられるリスクと機会について、当社グループはその対応策を改めて検討し、その主要な結果を下表に纏めております。

リスク		予想される イベント	予想される 発生時期	財務的 影響評価	リスクの内容	対応策
1.5℃シナリオ	政策・規制	カーボンプライス(炭素税等)導入・増税	中期～長期	大	・炭素税導入・増税による直接的な影響(税負担増等)と間接的な影響(価格転嫁による仕入部材の価格上昇等)	・社内カーボンプライシング制度の導入検討 ・気候変動政策に合わせた価格体系の検討 ・GHG排出量の少ない調達品の選定
		環境規制強化等に伴うコスト増	短期～中期	中	・ESG情報開示強化によ事務負担・システム対応等のコスト増加
	顧客行動・市場の変化	環境対応製品・技術への転換	短期～中期	大	・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化(CASE対応加速等) ・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加	・Mobility分野などのソフトウェア開発に関する技術開発 ・環境対応を重視した製品差別化
		生活・労働環境の変化	短期～長期	大	・顧客企業の就業環境の変化(在宅勤務/ワーケーション普及等)	・WEB面談を主体とする顧客アクセスのシステムの活用/新たな技術開発
4.0℃シナリオ	慢性的な変化	平均気温上昇	中期～長期	大	・冷房に係る空調コスト増加	・省電力設備導入、再生可能/新エネルギー導入
	急性的な変化	自然災害の激甚化(台風、洪水、土砂災害等)	短期～長期	大	・自然災害によるサプライチェーン全体における被害の発生 ・エネルギー供給停止や交通機関の麻痺等による業務停止	・気候変動対策のBCP策定・強化 ・事業場所移転や事業所分散化の検討 ・テレワーク環境の充実、インフラ強化

機会		予想される イベント	予想される 発生時期	財務的 影響評価	機会の内容	対応策
1.5℃シナリオ	政策・規制	カーボンプライス(炭素税等)導入・増税	中期～長期	大	・温室効果ガス削減に貢献するIT関連サービス需要増加 ・再生可能/新エネルギーの需要増加	・気候変動対応(脱炭素・省電力化)に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大 ・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造
		環境規制強化等に伴うコスト増	短期～中期	中	・ESG情報開示強化による事務負担・システム対応等の需要増加
	顧客行動・市場の変化	環境対応製品・技術への転換	短期～中期	大	・環境規制強化による自動車業界の産業構造変化(CASE対応加速等) ・気候変動リスク対応に伴う顧客の製造コスト増加、ソフトウェアのコスト抑制・性能向上への要求増加	・必要とされる技術分野の特定と人財のスキルアップ
		生活・労働環境の変化	短期～長期	大	・顧客企業の就業環境の変化(在宅勤務/ワーケーション普及等)
4.0℃シナリオ	慢性的な変化	平均気温上昇	中期～長期	大	・省エネルギー化に向けたIT活用によるDX需要増加	・気候変動対応(脱炭素・省電力化)に係るICTシステム/ソリューション開発需要の拡大 ・脱炭素化に関する規格やルールに即応可能なシステム開発、新規事業領域の創造
	急性的な変化	自然災害の激甚化(台風、洪水、土砂災害等)	短期～長期	大	・企業のBCP対策・DX化の進展に合わせたシステム需要の増加