パルマ（3461）の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2021年3月31日: 7億6689万
2021年6月30日 +42.89%: 10億9579万

個別

2015年3月31日: 3377万
2015年6月30日 +30.6%: 4410万
2016年3月31日 +469.75%: 2億5131万
2016年6月30日 +13.31%: 2億8477万
2016年9月30日 -20.54%: 2億2626万
2016年12月31日 -12.42%: 1億9817万
2017年3月31日 +208.65%: 6億1165万
2017年6月30日 +45.17%: 8億8794万
2017年9月30日 -77.28%: 2億176万
2017年12月31日 +77.83%: 3億5879万
2018年3月31日 +124.53%: 8億561万
2018年6月30日 +3.82%: 8億3636万
2018年9月30日 -9.29%: 7億5870万
2018年12月31日 +6.77%: 8億1005万
2019年3月31日 +87.01%: 15億1490万
2019年6月30日 +60.79%: 24億3584万
2019年9月30日 -29.88%: 17億806万
2019年12月31日 +6.55%: 18億1987万
2020年3月31日 +9.19%: 19億8716万
2020年6月30日 -11.92%: 17億5022万
2020年9月30日 -82.87%: 2億9973万
2020年12月31日 +88.57%: 5億6520万
2021年9月30日 -52.78%: 2億6687万
2021年12月31日 +1.87%: 2億7187万
2022年3月31日 -35.62%: 1億7502万
2022年6月30日 -65.65%: 6012万
2022年9月30日 +38.33%: 8317万
2022年12月31日 +28.67%: 1億702万
2023年3月31日 +16.45%: 1億2462万
2023年6月30日 +161.45%: 3億2583万
2023年9月30日 +10.97%: 3億6157万
2023年12月31日 +13.79%: 4億1145万
2024年3月31日 +7.39%: 4億4185万
2024年6月30日 -88.85%: 4928万
2024年9月30日 +144.05%: 1億2027万
2024年12月31日 +242.8%: 4億1229万
2025年3月31日 -28.7%: 2億9395万
2025年6月30日 +16.21%: 3億4160万
2025年9月30日 -15.84%: 2億8748万
2025年12月31日 +33.05%: 3億8249万
2026年3月31日 -90%: 3825万

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

仕掛販売用不動産のうち土地の地域別内訳

2025/12/16 14:43

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
現金及び預金(定期預金)	30,000千円	30,000千円
仕掛販売用不動産	80,000	270,506

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/12/16 14:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高は2施設の一棟屋内型セルフストレージ施設の販売があった前事業年度と比べて40.1%減の854,188千円、営業損失は前事業年度より39,423千円改善の144,091千円(前事業年度は183,515千円の営業損失)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ246,495千円増加し、3,791,163千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が167,213千円、販売用不動産が268,097千円、求償債権が73,442千円増加する一方で、棚卸資産の増加や借入金の返済等により現金及び預金が245,729千円減少、貸倒引当金が51,854千円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ164,614千円増加し、1,370,409千円となりました。これは主に短期借入金が205,000千円、1年内返済予定の長期借入金が50,253千円、転貸損失引当金40,293千円増加する一方で、未払金が54,642千円、長期借入金が72,846千円減少したことによるものであります。

2025/12/16 14:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2025/12/16 14:43