四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/13 15:24
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から正常化に向かう動きを見せつつありますが、ウクライナ情勢等による不透明感も相まって、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、ビジネスソリューションサービス(セルフストレージ(トランクルーム)事業者向け賃料債務保証付きBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)・ITソリューションサービス等)の受託伸長と自社開発のセルフストレージ施設の開発・販売及びリーシング推進に向けた活動を進めてまいりました。
以上の結果、当2四半期累計期間の業績は、売上高は1,166,840千円となりました。損益面では、営業損失は20,694千円、経常損失は22,287千円、四半期純損失は17,408千円となりました。
なお、当社は、2021年8月31日付で連結子会社であった令和エンジニアリング株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社を有さなくなったため、前第4四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。前第2四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当第2四半期累計期間は、他社委託からの切り替えや新規提携先の拡大などにより、賃料債務保証付きBPOサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の受託が伸長、当第2四半期末時点の主力サービスの賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は99,725件(前期比7.9%増)当第2四半期累計期間の新規契約件数は15,357件(前年同四半期比5.6%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は525,458千円、営業利益は190,140千円となりました。
(ターンキーソリューションサービス)
当第2四半期会計期間は、「大田区東雪谷」等の開発プロジェクトを販売いたしました。加えて、施設ごとの利用動向を反映した弾力的な賃料設定や広告施策を実施、運営施設稼働向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は641,381千円、過年度販売物件の賃料借り上げ額増加等の影響により営業損失は122,459千円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末における総資産は3,920,014千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,642,853千円、販売用不動産544,046千円、仕掛販売用不動産175,022千円、売掛金118,706千円、求償債権294,718千円であります。
②負債の部
当第2四半期会計期間末における負債は1,783,909千円となりました。主な内訳は、短期借入金150,000千円、1年内返済予定の長期借入金626,053千円、前受収益116,150千円、長期借入金729,747千円であります。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末における純資産は2,136,104千円となりました。主な内訳は、資本金596,769千円、資本剰余金507,218千円、利益剰余金1,031,332千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、2,602,847千円となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、206,263千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失22,287千円、貸倒引当金の増加額40,987千円、棚卸資産の減少額350,542千円、法人税等の支払額34,512千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、5,166千円となりました。主な要因は、投資有価証券の売買による収支
7,225千円、無形固定資産の取得による支出1,840千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、286,715千円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入200,000千円短期借入金の返済による支出320,000千円、長期借入れによる収入180,000千円、長期借入金の返済による支出320,124千円、配当金の支払額26,591千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営成績について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ついては重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。

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