有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息を迎えるに至らず、ワクチンの普及により新規感染者が減少しつつあるも、経済活動の制約の影響もあり、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。
当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、セルフストレージ施設の認知度向上や新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワーク導入等の生活・就労スタイルの多様化を背景に2021年の市場規模は764億円(2020年:735.6億円)となることが見込まれ、2010年の437.9億円と比較すると、約1.8倍に市場規模が拡大、利用需要は堅調に推移しております。(矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用。)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規受託先開拓に向けたセールス活動に制限が生じたものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客のセルフストレージ事業者を通じた賃料債務保証付きアウトソーシングサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用が堅調に推移し、前期比1割程度伸長いたしました。
また、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループとの協業を具体化するべく、日本郵便株式会社の子会社である日本郵便輸送株式会社の旧営業所跡地の有効活用の提案として、株式会社アンティローザが事業主体の新しいアウトドアの生活スタイルを提案する拠点「AYASE AR GARAGE」としての利用を紹介、日本郵便輸送株式会社と開設につき合意いたしました。
さらに、当社の経験とノウハウを活用し、トランクルーム経営マスター講座を開講、個人や事業法人などセルフストレージ事業への参入を検討する方々へのサポートを推進してまいりました。
ターンキーソリューションサービス事業は、セルフストレージ施設の開発販売・売却後の賃貸物件の集客を推進してまいりました。資産投資市場の活況が続く中、各種投資家や事業法人等のセルフストレージ施設投資についての興味・関心は高く、検討先から引き合いはあるものの、商談の成立が当社の想定通りに進まなかったことや賃貸物件の稼働スピードを高めるための集客コスト投資、物件購入先の安定運用化支援のための取り組みとしてのマスターリース(一括借り上げ)・運営管理など管理物件が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,637,295千円(前事業年度比20.0%減)、営業利益は134,336千円(同58.3%減)、経常利益は119,233千円(同61.7%減)、当期純利益は80,748千円(同62.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(ビジネスソリューションサービス)
当サービスは、セルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフストレージ運営効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客からの賃料債務保証付きアウトソーシングサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当期末時点のサービス受託残高は94,684件(前事業年度比7.9%増)、年間契約件数は28,684件(同5.4%増)となりました。以上の結果、売上高は995,603千円(前事業年度比11.3%増)、営業利益は357,943千円(同38.7%増)となりました。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃貸運用を行っております。当事業年度におきましては東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡大を推進し、「大田区東雪谷」「江戸川区松江」など6物件の開発用地の新規仕入を進めました。
当事業年度の業績は、当社開発施設「キーピット上用賀」「キーピット南馬込」等の4棟の売却や、当社開発販売施設のマスターリースの取組物件の増加により、売上高は2,641,692千円(前事業年度比27.7%減)、営業損失は22,594千円(前事業年度は322,004千円の営業利益)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ876,062千円減少し、4,301,260千円となりました。主な要因はセルフストレージ施設の売却により販売用不動産が295,427千円及び法人税等の納税や借入金の返済により、現金及び預金が589,163千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ935,206千円減少し、2,121,117千円となりました。主な要因は、借入金返済による減少787,407千円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ59,144千円増加し、2,180,143千円となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加14,068千円、資本準備金の増加14,068千円、剰余金の配当49,709千円、及び当期純利益が80,748千円計上されたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は246,955千円(前年同期に獲得した資金は556,120千円)となりました。これは主に税引前当期純利益119,233千円、たな卸資産の減少328,289千円、未払金の減少104,561千円、法人税等の支払額95,684千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,149千円(前年同期に使用した資金は60,874千円)となりました。これは、関係会社株式の売却による収入14,400千円があった一方で、固定資産の取得による支出14,019千円、関係会社株式の取得による支出30,100千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は808,969千円(前年同期に獲得した資金は563,130千円)となりました。これは株式の発行による収入28,136千円、長期借入れによる収入645,000千円があった一方で、配当金の支払額49,698千円、短期借入金の純減額481,300千円、長期借入金の返済による支出951,107千円があったことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて589,164千円減少して2,678,132千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は当事業年度より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
旧セグメント
新セグメント
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は3,637,295千円(前事業年度比20.0%減)となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移した一方で、ターンキーソリューションサービスによる売上高が前事業年度に比して売却件数が減少したことにより、前事業年度と比較して、減収となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は971,961千円(前事業年度比18.3%減)となりました。ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となりましたが、ターンキーソリューションサービスの売上総利益は前事業年度比57.3%減少となり前事業年度と比較して、減益となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費が増加する一方で、外部業務委託費用等の抑制により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ減少し837,625千円(前事業年度比3.4%減)となりましたが、営業利益は134,336千円(前事業年度比58.3%減)となりました。
なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、3.4ポイント減少の3.7%となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外収益10,094千円、営業外費用は借入利息等を計上し25,196千円となった結果119,233千円(前事業年度比61.7%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税36,095千円、法人税等調整額2,389千円を計上した結果、80,748千円(前事業年度比62.3%減)となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前事業年度と比較して、6.7ポイント減少の3.8%となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて891,198千円減少し、4,058,315千円(前事業年度末比18.0%減)となりました。これは主にセルフストレージ施設の売却により販売用不動産が295,427千円及び法人税等の納税や借入金の返済により、現金及び預金が589,163千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて15,136千円増加し、242,944千円(前事業年度末比6.6%増)となりました。これは主に関係会社株式の取得による増加15,200千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて597,431千円減少し、1,363,968千円(前事業年度末比30.5%減)となりました。これは主に短期借入金の減少481,300千円、未払金の減少104,561千円、未払法人税等の減少61,878千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて337,775千円減少し、757,149千円(前事業年度末比30.8%減)となりました。これは長期借入金の減少347,675千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて59,144千円増加し、2,180,143千円(前事業年度末比2.8%増)となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加14,068千円、資本準備金の増加14,068千円、剰余金の配当49,709千円、及び当期純利益が80,748千円計上されたことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より9.8ポイント増加し50.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて589,164千円減少して2,678,132千円となりました。前事業年度に引続き、当事業年度についても販売予定のセルフストレージ売却が順調に進み、たな卸資産が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、十分な手元流動性を確保できました。
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高は1,765,924千円、現金及び預金2,718,138千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、⑤翌事業年度(2022年9月期)の見通し及び「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
⑤翌事業年度(2022年9月期)の見通し
2022年9月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少やワクチン接種者の増加など、感染拡大抑制に向けた対応は進展しつつありますが、長きにわたる様々な活動の制限などの影響により、先行きについても引き続き不透明な状況が続くと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症により新しい生活様式の実践を余儀なくされており、生活者の意識、価値観、働き方、購買行動などが大きく変化していくことが予想され、より変化の激しい環境が続くものと考えられます。
これらがセルフストレージ利用増加の停滞、既存利用者の解約が増加する可能性も想定されますが、生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの認知度向上・活用促進の流れは今後もさらに活発となることが想定されるとともに、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は需要の拡大による収益顕在化の進展や投資先開拓意欲の拡大傾向と相まって、引き続き期待できるものと想定しております。
このような状況の下、ビジネスソリューションサービスにおいては、
・セルフストレージ事業者の運営効率やリスクヘッジに資する各種アウトソーシングサービスの拡販
・セルフストレージ事業企業支援サービスの強化による、新規事業参入者の創出
・滞納保証・管理、収納代行などの基幹サービスの、異業種向けサービス展開
などを推進し、サービス取扱高の更なる拡大に努めてまいります。
ターンキーソリューションサービスにおいては、
・投資家・事業者等の投資運用上の負担軽減を意識した、小型施設等の開発
・住宅や生活利便施設との併設など、集客認知度が高まる物件の供給
・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上
を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の拡大に寄与してまいります。
2022年9月期の見通しといたしましては、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円、経常利益125,000千円、当期純利益83,000千円を見込んでおります。
今後新型コロナウイルス感染症の再拡大もしくは長期化により、先行き不透明な経済環境や雇用環境等が長期化した場合、消費・投資の減退を起因としたセルフストレージ利用・投資の低迷の可能性や施設開発の長期化などの可能性が想定されますが、これらの影響については、有価証券報告書提出日時点で入手可能な情報をもとに判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症に起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当社への影響を慎重に見極め、今後、2022年9月期の業績見通しに修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息を迎えるに至らず、ワクチンの普及により新規感染者が減少しつつあるも、経済活動の制約の影響もあり、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。
当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、セルフストレージ施設の認知度向上や新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワーク導入等の生活・就労スタイルの多様化を背景に2021年の市場規模は764億円(2020年:735.6億円)となることが見込まれ、2010年の437.9億円と比較すると、約1.8倍に市場規模が拡大、利用需要は堅調に推移しております。(矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用。)
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規受託先開拓に向けたセールス活動に制限が生じたものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客のセルフストレージ事業者を通じた賃料債務保証付きアウトソーシングサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用が堅調に推移し、前期比1割程度伸長いたしました。
また、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループとの協業を具体化するべく、日本郵便株式会社の子会社である日本郵便輸送株式会社の旧営業所跡地の有効活用の提案として、株式会社アンティローザが事業主体の新しいアウトドアの生活スタイルを提案する拠点「AYASE AR GARAGE」としての利用を紹介、日本郵便輸送株式会社と開設につき合意いたしました。
さらに、当社の経験とノウハウを活用し、トランクルーム経営マスター講座を開講、個人や事業法人などセルフストレージ事業への参入を検討する方々へのサポートを推進してまいりました。
ターンキーソリューションサービス事業は、セルフストレージ施設の開発販売・売却後の賃貸物件の集客を推進してまいりました。資産投資市場の活況が続く中、各種投資家や事業法人等のセルフストレージ施設投資についての興味・関心は高く、検討先から引き合いはあるものの、商談の成立が当社の想定通りに進まなかったことや賃貸物件の稼働スピードを高めるための集客コスト投資、物件購入先の安定運用化支援のための取り組みとしてのマスターリース(一括借り上げ)・運営管理など管理物件が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,637,295千円(前事業年度比20.0%減)、営業利益は134,336千円(同58.3%減)、経常利益は119,233千円(同61.7%減)、当期純利益は80,748千円(同62.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当事業年度より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(ビジネスソリューションサービス)
当サービスは、セルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスやセルフストレージ運営効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客からの賃料債務保証付きアウトソーシングサービスやWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が堅調に推移し、当期末時点のサービス受託残高は94,684件(前事業年度比7.9%増)、年間契約件数は28,684件(同5.4%増)となりました。以上の結果、売上高は995,603千円(前事業年度比11.3%増)、営業利益は357,943千円(同38.7%増)となりました。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等の顧客向けセルフストレージ物件の開発・販売・賃貸運用を行っております。当事業年度におきましては東京圏エリアにてセルフストレージ施設開発事業量の拡大を推進し、「大田区東雪谷」「江戸川区松江」など6物件の開発用地の新規仕入を進めました。
当事業年度の業績は、当社開発施設「キーピット上用賀」「キーピット南馬込」等の4棟の売却や、当社開発販売施設のマスターリースの取組物件の増加により、売上高は2,641,692千円(前事業年度比27.7%減)、営業損失は22,594千円(前事業年度は322,004千円の営業利益)となりました。
総資産は、前事業年度末に比べ876,062千円減少し、4,301,260千円となりました。主な要因はセルフストレージ施設の売却により販売用不動産が295,427千円及び法人税等の納税や借入金の返済により、現金及び預金が589,163千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ935,206千円減少し、2,121,117千円となりました。主な要因は、借入金返済による減少787,407千円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ59,144千円増加し、2,180,143千円となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加14,068千円、資本準備金の増加14,068千円、剰余金の配当49,709千円、及び当期純利益が80,748千円計上されたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は246,955千円(前年同期に獲得した資金は556,120千円)となりました。これは主に税引前当期純利益119,233千円、たな卸資産の減少328,289千円、未払金の減少104,561千円、法人税等の支払額95,684千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,149千円(前年同期に使用した資金は60,874千円)となりました。これは、関係会社株式の売却による収入14,400千円があった一方で、固定資産の取得による支出14,019千円、関係会社株式の取得による支出30,100千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は808,969千円(前年同期に獲得した資金は563,130千円)となりました。これは株式の発行による収入28,136千円、長期借入れによる収入645,000千円があった一方で、配当金の支払額49,698千円、短期借入金の純減額481,300千円、長期借入金の返済による支出951,107千円があったことによるものです。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて589,164千円減少して2,678,132千円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前期比 |
| ビジネスソリューションサービス | 995,603千円 | 11.3% |
| ターンキーソリューションサービス | 2,641,692 | △27.7 |
| 合 計 | 3,637,295 | △20.0 |
(注)1.当社は当事業年度より、従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分を変更しております。以下の前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
| サービス区分 | サ ー ビ ス 内 容 |
| ビジネスソリューションサービス | セルフストレージ使用の申込受付・入金管理・債権管理・残置物撤去・物件巡回などビジネスプロセスのアウトソーシング及び滞納保証 |
| ITソリューションサービス | セルフストレージWEB申込・予約決済・物件管理システムの開発運用、集客サイトの開発運用 |
| ターンキーソリューションサービス | セルフストレージ事業運営のコンサルティング、物件の開発及び事業者への売却 |
旧セグメント
| セルフストレージ ビジネスソリューションプロバイダ事業 | サ ー ビ ス 内 容 |
| ビジネスソリューションサービス | |
| ITソリューションサービス | |
| ターンキーソリューションサービス |
新セグメント
| セ グ メ ン ト 名 | サ ー ビ ス 内 容 |
| ビジネスソリューションサービス | ビジネスソリューションサービス |
| ITソリューションサービス | |
| ターンキーソリューションサービス | ターンキーソリューションサービス |
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合 (%) | 金額(千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社ビープラネッツ | 1,180,000 | 26.0 | - | - |
| SMFLみらいパートナーズ株式会社 | 889,500 | 19.6 | - | - |
| 首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社 | 582,000 | 12.8 | - | - |
| 株式会社キュラーズ | 549,000 | 12.1 | - | - |
| 株式会社イエローハット | - | - | 643,700 | 17.7 |
| 有限会社やまほん (他 個人2名) | - | - | 617,580 | 17.0 |
| スターアセットコンサルティング株式会社 | - | - | 494,500 | 13.6 |
| BlueWood株式会社 | - | - | 371,000 | 10.2 |
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は3,637,295千円(前事業年度比20.0%減)となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移した一方で、ターンキーソリューションサービスによる売上高が前事業年度に比して売却件数が減少したことにより、前事業年度と比較して、減収となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は971,961千円(前事業年度比18.3%減)となりました。ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となりましたが、ターンキーソリューションサービスの売上総利益は前事業年度比57.3%減少となり前事業年度と比較して、減益となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費が増加する一方で、外部業務委託費用等の抑制により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ減少し837,625千円(前事業年度比3.4%減)となりましたが、営業利益は134,336千円(前事業年度比58.3%減)となりました。
なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、3.4ポイント減少の3.7%となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外収益10,094千円、営業外費用は借入利息等を計上し25,196千円となった結果119,233千円(前事業年度比61.7%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税36,095千円、法人税等調整額2,389千円を計上した結果、80,748千円(前事業年度比62.3%減)となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率は、前事業年度と比較して、6.7ポイント減少の3.8%となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて891,198千円減少し、4,058,315千円(前事業年度末比18.0%減)となりました。これは主にセルフストレージ施設の売却により販売用不動産が295,427千円及び法人税等の納税や借入金の返済により、現金及び預金が589,163千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて15,136千円増加し、242,944千円(前事業年度末比6.6%増)となりました。これは主に関係会社株式の取得による増加15,200千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて597,431千円減少し、1,363,968千円(前事業年度末比30.5%減)となりました。これは主に短期借入金の減少481,300千円、未払金の減少104,561千円、未払法人税等の減少61,878千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて337,775千円減少し、757,149千円(前事業年度末比30.8%減)となりました。これは長期借入金の減少347,675千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、前事業年度末と比べて59,144千円増加し、2,180,143千円(前事業年度末比2.8%増)となりました。これは主に新株予約権行使による資本金の増加14,068千円、資本準備金の増加14,068千円、剰余金の配当49,709千円、及び当期純利益が80,748千円計上されたことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より9.8ポイント増加し50.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて589,164千円減少して2,678,132千円となりました。前事業年度に引続き、当事業年度についても販売予定のセルフストレージ売却が順調に進み、たな卸資産が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、十分な手元流動性を確保できました。
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高は1,765,924千円、現金及び預金2,718,138千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。更に11行の金融機関との間に当座借越契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、⑤翌事業年度(2022年9月期)の見通し及び「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
⑤翌事業年度(2022年9月期)の見通し
2022年9月期の見通しにつきましては、日本経済全体では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少やワクチン接種者の増加など、感染拡大抑制に向けた対応は進展しつつありますが、長きにわたる様々な活動の制限などの影響により、先行きについても引き続き不透明な状況が続くと思われます。
また、新型コロナウイルス感染症により新しい生活様式の実践を余儀なくされており、生活者の意識、価値観、働き方、購買行動などが大きく変化していくことが予想され、より変化の激しい環境が続くものと考えられます。
これらがセルフストレージ利用増加の停滞、既存利用者の解約が増加する可能性も想定されますが、生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つとして、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの認知度向上・活用促進の流れは今後もさらに活発となることが想定されるとともに、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は需要の拡大による収益顕在化の進展や投資先開拓意欲の拡大傾向と相まって、引き続き期待できるものと想定しております。
このような状況の下、ビジネスソリューションサービスにおいては、
・セルフストレージ事業者の運営効率やリスクヘッジに資する各種アウトソーシングサービスの拡販
・セルフストレージ事業企業支援サービスの強化による、新規事業参入者の創出
・滞納保証・管理、収納代行などの基幹サービスの、異業種向けサービス展開
などを推進し、サービス取扱高の更なる拡大に努めてまいります。
ターンキーソリューションサービスにおいては、
・投資家・事業者等の投資運用上の負担軽減を意識した、小型施設等の開発
・住宅や生活利便施設との併設など、集客認知度が高まる物件の供給
・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上
を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の拡大に寄与してまいります。
2022年9月期の見通しといたしましては、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円、経常利益125,000千円、当期純利益83,000千円を見込んでおります。
今後新型コロナウイルス感染症の再拡大もしくは長期化により、先行き不透明な経済環境や雇用環境等が長期化した場合、消費・投資の減退を起因としたセルフストレージ利用・投資の低迷の可能性や施設開発の長期化などの可能性が想定されますが、これらの影響については、有価証券報告書提出日時点で入手可能な情報をもとに判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症に起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当社への影響を慎重に見極め、今後、2022年9月期の業績見通しに修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
