有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、東京都内及びその周辺で建物型のセルフストレージへの投資が拡大しており、セルフストレージ市場は全体として引き続き順調に拡大しております。
また、日本郵政キャピタル株式会社から出資を受け、日本郵政グループの関連会社となったことにより、信用力と財務力のさらなる強化を行うことができました。
このような状況の下、当社は、「セルフストレージ業界とともに成長発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ市場の拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供してまいりました。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できる滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、当社主催のセミナーを積極的に開催して、業界内外の交流を活性化させるとともに、新たなサービスの提案を積極的に展開してまいりました。
また、ITソリューションサービスとして、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の浸透を図り、契約件数も引き続き堅調に増加しております。
さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設の開発販売は順調に拡大し、前事業年度に引き続き当事業年度のサービス別の売上高として最大となっております。また投資家につきましても、前事業年度よりも幅が広がり、国内外の投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討を開始しており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,616,573千円(前事業年度比11.5%増)、営業利益は325,804千円(同50.9%増)、経常利益は321,735千円(同52.4%増)、当期純利益は225,035千円(同44.4%増)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、及び集客サービスの受託を行っております。平成30年9月末時点での受託件数は70,925件(前事業年度比12.1%増)となりました。
(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ事業者に対して、ASPによるITシステムの提供及びITによる集客支援を行っております。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ施設の開発販売、仲介、及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを行っております。当事業年度はセルフストレージ物件の売却を8件行いました。
総資産は、前事業年度末に比べ1,662,345千円増加し、3,064,255千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ863,821千円増加し、1,422,387千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ798,523千円増加し、1,641,867千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて970,049千円増加して1,837,826千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は281,951千円(前年同期に得られた資金は384,736千円)となりました。これは主に税引前当期純利益321,735千円があった一方で、たな卸資産の増加556,936千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,091千円(前年同期に使用した資金は24,674千円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出60,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,345,093千円(前年同期に使用した資金は44,267千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出364,691千円があった一方で、短期借入金の純増604,272千円、株式の発行による収入592,700千円、長期借入れによる収入532,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,616,573千円(前期比11.5%増)となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、711,820千円(同10.0%増)、ITソリューションサービスは、31,088千円(同16.0%増)、ターンキーソリューションサービスは、1,873,664千円(同12.0%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は1,714,530千円(前期比3.8%増)となりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は902,043千円(前期比29.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は576,239千円(前期比20.4%増)となりました。主な内訳は、給与手当139,980千円及び役員報酬59,730千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、325,804千円(前期比50.9%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、4,079千円(前期比187.9%増)となりました。これは主に助成金収入2,600千円によるものであります。また、営業外費用は、8,148千円(同30.7%増)となりました。これは主に支払利息8,148千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、321,735千円(前期比52.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税99,708千円、法人税等調整額3,009千円を計上した結果、225,035千円(前期比44.4%増)となりました。
財政状態
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、2,984,178千円(前期比121.8%増)となりました。これは主に新株の発行及びターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却に伴う現預金の増加1,030,050千円、仕掛販売用不動産の増加556,936千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、80,077千円(前期比41.7%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加11,363千円、ソフトウエアの増加6,506千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、1,380,767千円(前期比256.9%増)となりました。これは主に短期借入金の増加604,272千円、1年内返済予定の長期借入金の増加297,325千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、41,620千円(前期比75.8%減)となりました。これは主に長期借入金の減少130,016千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、1,641,867千円(前期比94.7%増)となりました。これは主に増資により資本金と資本準備金がそれぞれ296,350千円増加したこと、及び当期純利益が225,035千円計上されたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は53.55%(前期比6.61ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は18.12%(前期比2.23ポイント減)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスクが当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は安定した成長を遂げるため、財務基盤を強化することが必要不可欠であると認識しております。特にターンキーソリューションサービスにおける物件開発を継続的に行うには相応の現預金を保有しておく必要があります。投資資金の確保を実現するために、内部資金の活用、金融機関からの借入に加え、日本郵政キャピタル株式会社からの出資を受け、財務基盤の強化を図ることができました。
また、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有するべき現預金水準を設定し、手許現金と当座借越契約で補完しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、東京都内及びその周辺で建物型のセルフストレージへの投資が拡大しており、セルフストレージ市場は全体として引き続き順調に拡大しております。
また、日本郵政キャピタル株式会社から出資を受け、日本郵政グループの関連会社となったことにより、信用力と財務力のさらなる強化を行うことができました。
このような状況の下、当社は、「セルフストレージ業界とともに成長発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ市場の拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして3つのソリューションサービスを提供してまいりました。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できる滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、当社主催のセミナーを積極的に開催して、業界内外の交流を活性化させるとともに、新たなサービスの提案を積極的に展開してまいりました。
また、ITソリューションサービスとして、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の浸透を図り、契約件数も引き続き堅調に増加しております。
さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設の開発販売は順調に拡大し、前事業年度に引き続き当事業年度のサービス別の売上高として最大となっております。また投資家につきましても、前事業年度よりも幅が広がり、国内外の投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討を開始しており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,616,573千円(前事業年度比11.5%増)、営業利益は325,804千円(同50.9%増)、経常利益は321,735千円(同52.4%増)、当期純利益は225,035千円(同44.4%増)となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。
(ビジネスソリューションサービス)
当社主力の当サービスでは、セルフストレージ利用申込、使用料入金管理、滞納管理、滞納保証、残置物撤去、及び集客サービスの受託を行っております。平成30年9月末時点での受託件数は70,925件(前事業年度比12.1%増)となりました。
(ITソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」を軸に、セルフストレージ事業者に対して、ASPによるITシステムの提供及びITによる集客支援を行っております。
(ターンキーソリューションサービス)
当サービスでは、セルフストレージ事業運営のコンサルティング、セルフストレージ施設の開発販売、仲介、及び既存ビル等の改装企画コンサルティングを行っております。当事業年度はセルフストレージ物件の売却を8件行いました。
総資産は、前事業年度末に比べ1,662,345千円増加し、3,064,255千円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ863,821千円増加し、1,422,387千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ798,523千円増加し、1,641,867千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて970,049千円増加して1,837,826千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は281,951千円(前年同期に得られた資金は384,736千円)となりました。これは主に税引前当期純利益321,735千円があった一方で、たな卸資産の増加556,936千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93,091千円(前年同期に使用した資金は24,674千円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出60,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,345,093千円(前年同期に使用した資金は44,267千円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出364,691千円があった一方で、短期借入金の純増604,272千円、株式の発行による収入592,700千円、長期借入れによる収入532,000千円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) (千円) | 前期比 (%) |
| ビジネスソリューションサービス | 711,820 | 10.0 |
| ITソリューションサービス | 31,088 | 16.0 |
| ターンキーソリューションサービス | 1,873,664 | 12.0 |
| 合 計 | 2,616,573 | 11.5 |
(注)1.当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合 (%) | 金額(千円) | 割合 (%) | |
| 合同会社TSM141 | 769,841 | 32.8 | 294,500 | 11.3 |
| 合同会社TSM138 | 294,904 | 12.6 | - | - |
| 三井住友ファイナンス&リース株式会社 | - | - | 1,274,100 | 48.7 |
(注)総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は2,616,573千円(前期比11.5%増)となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、711,820千円(同10.0%増)、ITソリューションサービスは、31,088千円(同16.0%増)、ターンキーソリューションサービスは、1,873,664千円(同12.0%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は1,714,530千円(前期比3.8%増)となりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は902,043千円(前期比29.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は576,239千円(前期比20.4%増)となりました。主な内訳は、給与手当139,980千円及び役員報酬59,730千円であります。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、325,804千円(前期比50.9%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は、4,079千円(前期比187.9%増)となりました。これは主に助成金収入2,600千円によるものであります。また、営業外費用は、8,148千円(同30.7%増)となりました。これは主に支払利息8,148千円によるものであります。
(経常利益)
以上の結果、経常利益は、321,735千円(前期比52.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税99,708千円、法人税等調整額3,009千円を計上した結果、225,035千円(前期比44.4%増)となりました。
財政状態
(流動資産)
当事業年度における流動資産の残高は、2,984,178千円(前期比121.8%増)となりました。これは主に新株の発行及びターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却に伴う現預金の増加1,030,050千円、仕掛販売用不動産の増加556,936千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、80,077千円(前期比41.7%増)となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加11,363千円、ソフトウエアの増加6,506千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債の残高は、1,380,767千円(前期比256.9%増)となりました。これは主に短期借入金の増加604,272千円、1年内返済予定の長期借入金の増加297,325千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債の残高は、41,620千円(前期比75.8%減)となりました。これは主に長期借入金の減少130,016千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産の残高は、1,641,867千円(前期比94.7%増)となりました。これは主に増資により資本金と資本準備金がそれぞれ296,350千円増加したこと、及び当期純利益が225,035千円計上されたことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末における自己資本比率は53.55%(前期比6.61ポイント減)、ROE(自己資本利益率)は18.12%(前期比2.23ポイント減)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスクが当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応を行ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社は安定した成長を遂げるため、財務基盤を強化することが必要不可欠であると認識しております。特にターンキーソリューションサービスにおける物件開発を継続的に行うには相応の現預金を保有しておく必要があります。投資資金の確保を実現するために、内部資金の活用、金融機関からの借入に加え、日本郵政キャピタル株式会社からの出資を受け、財務基盤の強化を図ることができました。
また、投資計画とリスク対応の留保分を考慮したうえで保有するべき現預金水準を設定し、手許現金と当座借越契約で補完しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
