(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2014年7月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 814,400株
付与日	2014年7月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2014年7月31日 至 2016年7月31日
権利行使期間	自 2016年8月1日 至 2024年7月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		2014年7月23日
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		12,696
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		12,696

(注)2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日		2014年7月23日
権利行使価格	(円)	63
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2015年6月11日付株式分割(1株につき400株の割合)、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
3,237千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

決議年月日	2017年12月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 359,200株
付与日	2017年12月21日
権利確定条件	①新株予約権者は、2018年9月期乃至2022年9月期のいずれかの期において、当社の有価証券報告書の損益計算書に記載された経常利益が4億円を超過した場合(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結経常利益を参照する。)にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年1月1日 至 2027年12月20日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日		2017年12月1日
権利確定前	(株)
前事業年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前事業年度末		331,600
権利確定		-
権利行使		-
失効		3,600
未行使残		328,000

(注)2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

決議年月日		2017年12月1日
権利行使価格	(円)	675
行使時平均株価	(円)	-

(注)2018年8月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2019年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上する。
(権利確定後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。