有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 570株 |
| 付与日 | 平成24年12月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年12月26日 至 平成36年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 | |
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 570 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 570 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 70,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 | 平成25年12月9日 | 平成26年7月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 当社監査役1名 | 当社取締役4名 | 当社取締役3名 当社従業員19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 570株 | 普通株式 1,200株 | 普通株式 509株 |
| 付与日 | 平成24年12月25日 | 平成25年12月10日 | 平成26年7月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日 | 自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日 | 自 平成28年7月31日 至 平成36年7月22日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年12月26日 至 平成36年3月31日 | 自 平成27年12月11日 至 平成37年12月10日 | 自 平成28年8月1日 至 平成36年7月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 | 平成25年12月9日 | 平成26年7月23日 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 570 | - | - | |
| 付与 | - | 1,200 | 509 | |
| 失効 | 570 | 1,200 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 509 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | - | - | |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 | 平成25年12月9日 | 平成26年7月23日 | |
| 権利行使価格 | (円) | 70,000 | 22,000 | 100,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストックオプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額
-千円