文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。
(1)占有率及び事業エリアの拡大
当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30%程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。
また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外へのサービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。
(2) 滞納管理の拡充・強化
当社はセルフストレージ事業者と締結した使用料収納代行契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。
(3)システムのセキュリティ管理体制
当社の展開する事業は社内管理システム及びWEBサイトにかかるセキュリティ管理体制の構築が重要であります。今後も市場の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。
(4) WEBサービスの拡充
当社はセルフストレージWEB申込・予約・決済サービス「クラリス」を平成25年10月にリリースし、平成27年6月末現在約2万5千室を同サービスに登録いたしましたが、これは当社と取引のある事業者が保有する室数の約10%に過ぎません。より一層の業績拡大を図るため、平成26年11月にリリースしたセルフストレージ向けポータルサイトと連動し、早期に同サービスへの登録室数を増加させてまいります。
(5) 新サービスの展開
昨今ではセルフストレージ市場への新規参入事業者が相次いでおります。このため、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ向け物件の開発や管理受託といった業務を展開し、新たな収益モデルを構築し対応してまいります。
(6) 海外投資家向けの広報活動
今後、海外のセルフストレージ事業者及び投資家による日本市場への参入が予想されます。当社の調査によると海外に当社と同じ機能を持ったサービス提供者は存在する可能性が低いため、海外からの市場参入者及び投資家に当社サービスの価値を十分に認識して頂くことに努めてまいります。
(7) 経営管理体制の構築
当社が継続的に成長をコントロールし、安定したサービスを提供し続けていくためには、継続的な内部統制の整備、強化に取り組んでいくことも必要と考えております。当社は、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部統制の整備、強化、見直しを行っていく方針であります。