(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金及び銀行からの借入で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
営業債務である未払法人税等、預り金、前受収益は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	157,180	157,180	-
(2)金銭の信託	47,425	47,425	-
(3)売掛金	42,684	42,684
貸倒引当金(*1)	△4,058	△4,058
	38,625	38,625	-
(4)求償債権	136,760	136,760
貸倒引当金(*1)	△51,800	△51,800
	84,959	84,959	-
資産計	328,191	328,191	-
(1)短期借入金	30,000	30,000	-
(2)未払法人税等	32,029	32,029	-
(3)預り金	34,161	34,161	-
(4)前受収益	125,216	125,216	-
(5)長期借入金(*2)	82,752	82,787	35
負債計	304,159	304,194	35

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)金銭の信託 (3)売掛金 (4)求償債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金 (2)未払法人税等 (3)預り金 (4)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	157,180	-	-	-
(2) 金銭の信託	47,425	-	-	-
(3) 売掛金	42,684	-	-	-
(4) 求償債権	136,760	-	-	-
合計	384,050	-	-	-

3. 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	26,184	17,033	16,188	15,509	7,838	-

当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っております。
営業債務である未払法人税等、預り金、前受収益は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	137,394	137,394	-
(2)金銭の信託	1,350	1,350	-
(3)売掛金	49,438	49,438
貸倒引当金(*1)	△6,665	△6,665
	42,772	42,772	-
(4)求償債権	150,110	150,110
貸倒引当金(*1)	△61,575	△61,575
	88,534	88,534	-
資産計	270,051	270,051	-
(1)未払法人税等	5,408	5,408	-
(2)前受収益	115,476	115,476	-
(3)長期借入金(*2)	56,568	56,637	69
負債計	177,453	177,522	69

(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)金銭の信託 (3)売掛金 (4)求償債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払法人税等 (2)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
(1) 現金及び預金	137,394	-	-	-
(2) 金銭の信託	1,350	-	-	-
(3) 売掛金	49,438	-	-	-
(4) 求償債権	150,110	-	-	-
合計	338,292	-	-	-

3. 長期借入金の決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	17,033	16,188	15,509	7,838	-	-