有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調にありますが、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や、米国の政策運営および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、水まわり緊急修理の市場からリフォーム市場への企業規模拡大を目指し、リフォーム紹介事業を運営する連結子会社を平成29年5月1日に設立しました。
当連結会計年度は、新会社に注力する一方で、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、将来の事業拡大を見据えた現場サービススタッフの積極採用、中長期的な知名度向上や受注件数増加に向けて広告宣伝費を先行投資してまいりました。さらに、採用後の継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、特に備蓄用の保存水の販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,254,271千円となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、業務提携先からの受注増加に伴う販売手数料の増加等により385,939千円、経常利益は386,324千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、保険解約返戻金7,455千円、役員特別功労金20,000千円、法人税、住民税及び事業税126,219千円の計上等により250,740千円となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、前事業年度までその他の事業に含めておりましたミネラルウォーター販売について、金額的重要性が増したため、ミネラルウォーター事業として単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
・水まわり緊急修理サービス事業
成長に向けた重要施策として継続して取り組んでおります業務提携先との関係強化により、引き続き受注件数が順調に増加しました。また、人材採用を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,697,787千円、営業利益は349,992千円となりました。
・ミネラルウォーター事業
備蓄用の保存水の販売が順調に推移しました。また、プライベートブランド商品については、ホテル等を納品先とする新規クライアント獲得が順調に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は556,484千円、営業利益は35,946千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,031,715千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は219,141千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を373,069千円計上、未払金の増加82,058千円があったものの、売上債権の増加215,180千円、法人税等の支払額114,942千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は71,055千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57,125千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は142,806千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出95,483千円、リース債務の返済による支出52,301千円が生じたことによるものであります。