土木管理総合試験所（6171）ののれんの推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 1135万
- 2015年3月31日 -16.67%
- 946万
- 2015年9月30日 -10%
- 851万
- 2015年12月31日 -11.11%
- 756万
- 2016年3月31日 -12.5%
- 662万
- 2016年6月30日 -14.29%
- 567万
- 2016年9月30日 -16.67%
- 473万
- 2016年12月31日 -20%
- 378万
- 2017年3月31日 -25%
- 283万
- 2017年6月30日 -33.33%
- 189万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 7014万
- 2019年3月31日 -5.17%
- 6651万
- 2019年6月30日 -65.38%
- 2303万
- 2019年9月30日 -5.77%
- 2170万
- 2019年12月31日 -6.12%
- 2037万
- 2020年3月31日 +345.39%
- 9073万
- 2020年6月30日 -5.42%
- 8582万
- 2020年9月30日 +126.6%
- 1億9447万
- 2020年12月31日 -5.45%
- 1億8388万
- 2021年3月31日 +184.6%
- 5億2334万
- 2021年6月30日 -5.37%
- 4億9524万
- 2021年9月30日 -5.67%
- 4億6715万
- 2021年12月31日 -35.8%
- 2億9991万
- 2022年3月31日 -6.36%
- 2億8085万
- 2022年6月30日 -6.79%
- 2億6178万
- 2022年9月30日 +43.86%
- 3億7660万
- 2022年12月31日 -6.93%
- 3億5048万
- 2023年3月31日 -7.45%
- 3億2437万
- 2023年6月30日 -18.21%
- 2億6530万
- 2023年9月30日 -9.07%
- 2億4125万
- 2023年12月31日 -38.54%
- 1億4827万
- 2024年3月31日 -11.96%
- 1億3054万
- 2024年6月30日 -13.59%
- 1億1280万
- 2024年9月30日 -15.72%
- 9506万
- 2024年12月31日 -18.66%
- 7732万
- 2025年3月31日 -22.94%
- 5959万
- 2025年6月30日 -29.77%
- 4185万
- 2025年9月30日 -42.38%
- 2411万
- 2025年12月31日 -50%
- 1205万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/23 14:08
前連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/03/23 14:08 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/23 14:08
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 評価性引当額 5.0 2.6 のれん償却額 3.6 2.7 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 - △1.3
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われるようになりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ソフトウェアの販売については、製品を引渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、収益を認識しております。2026/03/23 14:08
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
