#1 事業の内容: 地質調査試験では、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。
また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。連結子会社では、所有者や借家人等の関係人に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。
(注)1.原位置調査:地盤の性質を直接調べる試験の総称。当社では、密度試験や強度試験で地盤の支持力や
2016/04/28 15:30
#2 固定資産の減価償却の方法: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2016/04/28 15:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは、新規上場による公募増資等により現金及び預金の増加896,188千円が主な要因であります。
固定資産は、969,980千円となり、前連結会計年度末と比べて3,721千円の減少となりました。これは建物及
び構築物18,128千円の減少が主な要因であります。
2016/04/28 15:30
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2016/04/28 15:30