文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、損失または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績や、その時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
<資産、負債及び純資産の状況>当連結会計年度末の総資産は、3,195,622千円となり、前連結会計年度末に比べ900,384千円の増加となりまし
た。
資産の部では、流動資産が2,225,642千円となり前連結会計年度末と比べ904,106千円の増加となりました。
これは、新規上場による公募増資等により現金及び預金の増加896,188千円が主な要因であります。
固定資産は、969,980千円となり、前連結会計年度末と比べて3,721千円の減少となりました。これは建物及
び構築物18,128千円の減少が主な要因であります。
負債の部では、流動負債が641,436千円となり、前連結会計年度末と比べ275,506千円の減少となりました。こ
れは、買掛金113,110千円の減少、短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)120,000千円の減少等が主な
要因であります。
固定負債は、261,817千円となり、前連結会計年度末と比べ65,725千円の減少となりました。これは、長期借入
金87,500千円の減少等が主な要因であります。
純資産の部は、2,292,367千円となり、前連結会計年度末と比べ1,241,614千円の増加となりました。これは、 新規上場による公募増資等により資本金及び資本剰余金が増加したことが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は71.7%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高については、試験総合サービス事業にて、インフラの老朽化対策試験等の需要が増加し、特に物理探査業務が大きく増収となりました。また、土壌汚染対策条例の施行が進んだ影響により、土壌汚染調査・分析が受注増となり、試験総合サービス事業の売上高は3,894,510千円(前年同期比109.9%)となりました。
この結果、売上高は4,363,864千円(前年同期比107.7%)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上総利益が137,411千円増加して1,483,652千円となり、人件費に係る費用である給与手当及び賞与が13,743千円増加して473,307千円、退職給付費用が18,471千円減少して11,942千円となり、販売費及び一般管理費合計5,893千円減少し1,046,099千円(前年同期比99.4%)となりました。
この結果、営業利益は437,553千円(前年同期比148.7%)となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、保険解約返戻金が9,267千円増加し10,022千円、株式交付費が22,442千円増加、上場関連費用9,643千円増加となりました。
この結果、経常利益は418,722千円(前年同期比141.5%)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、のれん償却額が21,275千円減少し、特別損失合計22,738千円の減少となりました。
この結果、当期純利益は277,117千円(前年同期比183.5%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、745,293千円(前年同期比296.8%)となりました。その主な要
因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、299,439千円の収入(前年同期比97.1%)となりました。これは、税金等
調整前当期純利益418,722千円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,492千円の支出(前年同期比412.8%)となりました。これは、定期
預金の預入と払戻との差額402,003千円、有形固定資産の取得79,795千円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、671,237千円の収入となりました。これは、株式上場に伴う株式の発行
による収入951,492千円等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の営業成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは土・水・大気・構造物検査・分析、測量設計をメインとして、土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験を行っております。大手ゼネコン等が行う建設案件の企画から施工管理までをマネジメントするコンサルタントとは一線を画し、調査・試験に特化し顧客ニーズに応えられるよう「ワンストップサービス」体制を整えております。試験調査の結果につきましては、公正中立な立場から正確なデータとコンサルテーションを提供することで顧客の信頼を得られると確信しております。地盤補強サービス事業におきましても、将来の安心安全のための地盤改良工事を適切に行っております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社経営陣は、最善の経営方針を立案するように努めてまいります。