訂正有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因になる可能性があると考えられる主
な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しておりま す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業案件(直接受注)は全体の1割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は9割程度となります。当社グループではワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加や受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリア拡大による業容の拡大により経営の安定化を図っていますが、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合に関するリスク
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注に関するリスク
当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な業務は外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 許認可に関するリスク
環境調査試験においては、計量証明事業登録(濃度、振動加速度レベル、音圧レベル 平成10年6月10日より 環境第74号、環境第75号、環境第76号取得)を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社グループ年間売上高の3%程度)することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録などの他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社グループに対する信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社グループの試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、仙台市宮城野区(東日本試験センター)、山口県山口市(西日本試験センター)の3箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループは、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めています。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 瑕疵及び訴訟について
当社グループは、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後の不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第1四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。
したがって、同一年度内においても、当社グループの各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。
なお、平成27年12月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
な事項、及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しておりま す。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業動向に関するリスク
試験総合サービス事業において、公共事業案件(直接受注)は全体の1割程度となっておりますが、ゼネコン等からの受注案件(間接受注)まで含めますと、公共事業への依存率は9割程度となります。当社グループではワンストップサービスの充実・拡大による取引金額の増加や受注件数増加に向けた試験センター及び営業エリア拡大による業容の拡大により経営の安定化を図っていますが、国及び地方公共団体等の財政悪化や事業の見直し等の公共投資の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合に関するリスク
試験総合サービス事業は、新規工事に伴って発生する土質・地質調査試験や環境調査試験だけでなく、非破壊調査試験までを幅広くワンストップにて提供し、様々な試験・調査を包括的に受注しており、差別化を図っているため個々の試験・調査単価引下げの影響を受け難くなっております。しかし、受注する試験・調査の総額ベースで価格競争となった場合には、受注金額や受注採算の低下、失注により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注に関するリスク
当社グループは、社内の設備や技術では対応が困難な業務は外注を活用しております。外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 許認可に関するリスク
環境調査試験においては、計量証明事業登録(濃度、振動加速度レベル、音圧レベル 平成10年6月10日より 環境第74号、環境第75号、環境第76号取得)を得ておりますが、将来何らかの理由により登録の取消し等があった場合(更新は不要な登録)、該当する環境調査試験業務を失注(当社グループ年間売上高の3%程度)することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設コンサルタント登録などの他の許認可を含め何らかの理由により登録の取消し等があった場合、当社グループに対する信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による事業活動の阻害に関するリスク
当社グループの試験総合サービス事業は、基幹業務となっている試験センターを長野県千曲市(中央試験センター)、仙台市宮城野区(東日本試験センター)、山口県山口市(西日本試験センター)の3箇所に設置し、業務を進めております。これらの試験センターが災害など不測の事態に見舞われた場合には、試験・分析設備の破損、データの損傷・喪失や、ITネットワークを活用した業務処理システムのダウンにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループは、安定した技術力の提供を行うため正社員による現場作業を中心に行っております。業容の拡大のためには、それに応じた作業人員を一定数確保する必要があり、毎年の新卒採用及び中途採用を積極的に進め安定的な人員確保に努めています。しかし、建設コンサルタント業界の雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 瑕疵及び訴訟について
当社グループは、成果品である試験・調査・分析のデータに瑕疵があった場合、あるいは地盤補強工事にて事後の不同沈下等の事故があった場合には、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、公共事業案件からの受注によるものが大半を占めており、売上高、利益ともに官庁の年度末に近い第1四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。
したがって、同一年度内においても、当社グループの各四半期毎の業績に偏りが生じる可能性があります。
なお、平成27年12月期における四半期別の売上高及び営業損益の構成は、次のとおりであります。
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | |
| 売上高(千円) | 1,189,083 | 937,469 | 920,629 | 1,316,682 | 4,363,864 |
| 構成比(%) | 27.3 | 21.5 | 21.0 | 30.2 | 100.0 |
| 営業利益又は 営業損失(△) (千円) | 199,386 | △21,117 | 12,646 | 246,638 | 437,553 |
| 構成比(%) | 45.5 | △4.8 | 2.9 | 56.4 | 100.0 |