(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	96,001	135,408
勤務費用	26,453	26,710
利息費用	―	1,056
数理計算上の差異の発生額	―	1,409
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	20,460	―
退職給付の支払額	△7,506	△5,467
退職給付債務の期末残高	135,408	159,116

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	135,408	159,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,408	159,116
退職給付に係る負債	135,408	159,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,408	159,116

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	26,453	26,710
利息費用	―	1,056
数理計算上の差異の費用処理額	―	1,409
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	20,460	―
確定給付制度に係る退職給付費用	46,914	29,175

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度903千円、当連結会計年度993千円であります。