(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社は当期、中小企業退職金共済制度を解約いたしました。
2.退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	96,001千円
退職給付引当金	96,001千円

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
勤務費用	23,257千円
退職給付費用	23,257千円

(注) 中小企業退職金共済制度への拠出額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、中小企業退職金共済制度への拠出額は1,893千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	96,001千円
勤務費用	26,453千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	20,460千円
退職給付の支払額	△7,506千円
退職給付債務の期末残高	135,408千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	135,408千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,408千円
退職給付に係る負債	135,408千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,408千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	26,453千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	20,460千円
確定給付制度に係る退職給付費用	46,914千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.7%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、903千円であります。