(5) 【所有者別状況】
平成27年6月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	1	―	―	17	18	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	7,260	―	―	16,140	23,400	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	31.03	―	―	68.97	100.00	―

(注) 自己株式は、「個人その他」に1,018単元含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,360,000
計	9,360,000

(注)平成27年6月12日の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
22,640,000株減少し、9,360,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,340,000	非上場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	2,340,000	―	―

(注) 1.平成27年3月30日開催の定時株主総会の決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.平成27年3月30日開催の取締役会決議により、平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は2,328,300株増加し、2,340,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成26年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

区分	最近事業年度末現在 (平成26年12月31日)	提出日の前月末現在 (平成27年6月30日)
新株予約権の数(個)	160(注)1	160(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	160(注)1	32,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	105,000(注)2	525(注)2、3
新株予約権の行使期間	平成28年11月15日～ 平成36年10月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 105,000 資本組入額 52,500	発行価格 525 資本組入額 263 (注)3
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	―	―

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は1株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	既発行株式数	×	調整前行使価額	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
			既発行株式数		+	新規発行株式数

3.当社は平成27年3月30日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金組入額」が調整されております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年3月30日 (注)	2,328,300	2,340,000	―	84,000	―	34,000

(注) 株式分割(1:200)による増加であります。

① 【発行済株式】
平成27年6月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 101,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,238,200	22,382	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,340,000	―	―
総株主の議決権	―	22,382	―

② 【自己株式等】
平成27年6月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地1	101,800	―	101,800	4.35
計	―	101,800	―	101,800	4.35

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成26年11月14日に取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年11月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役5 当社従業員11
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上