四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
当社は前第3四半期会計期間より四半期報告書を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善や企業の設備投資の増加などが顕著となり引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な経済政策の進展や、中東情勢の混乱による原油価格の高騰など不確実性による影響が懸念される状況であります。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、引き続き好調に推移いたしました。激甚化する自然災害に備えるための防災・減災業務や老朽化した社会インフラの維持管理業務等が受注増となり、各地の大型事業も堅調に推移いたしました。また、震災復興関連事業につきましては、地盤調査関連を中心に引き続き高需要が続いております。
このような状況下で、当社の強みであるワンストップサービスを全社員一丸となって強力に展開し調査試験業務や維持管理業務等の受注獲得やコンサルテーションに取り組みました。
また、東京本社を中心とした営業部門強化が功を奏し、建設業界からの高需要を積極的に受注したことにより全社的に受注量が増加しました。
この結果、当第2四半期累計期間における営業の成績は、売上高2,801百万円、営業利益は236百万円、経常利益は237百万円、四半期純利益は151百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第2四半期累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、現場試験及び室内試験は堅調に推移し、地質調査業務は震災復興関連業務を中心に全国的に受注増となり、大型案件の受注も伸張しました。また、営業力強化により東京オリンピック関連事業及び公共事業等の受注も増加したことから、売上高1,581百万円となりました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査、分析等のインフラストック維持管理業務が順調に推移しました。さらにWEB立会サービス(ラボコネ)等の新規事業も加わったことで売上高を伸ばした結果、売上高553百万円となりました。
環境調査試験では、土壌汚染調査・分析が好調を維持し、また浄化工事までを一括で受注するワンストップサービス化が進捗したことにより、受注単価が向上し売上高436百万円となりました。
以上の結果、セグメント売上高2,570百万円、セグメント利益486百万円となりました。
②地盤補強サービス事業
当第2四半期累計期間の業績は、一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にありますが、中・大型物件の受注が進んだことにより堅調な業績となりました。
以上の結果、セグメント売上高211百万円、セグメント利益13百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、5,078百万円となり、前事業年度末と比べ1,100百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が2,857百万円となり、前事業年度末に比べ700百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加878百万円、受取手形及び売掛金の減少103百万円等であります。
固定資産は2,221百万円となり、前事業年度末に比べ399百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加284百万円、投資その他の資産の増加92百万円等であります。
負債の部では流動負債が832百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加61百万円、賞与引当金の増加117百万円等であります。
固定負債は339百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付引当金の増加13百万円等であります。
純資産の部では純資産が3,905百万円となり、前事業年度末に比べ926百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加416百万円、資本剰余金の増加416百万円、利益剰余金の増加102百万円等であります。
この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物は、1,637百万円となりました。
その主な内訳は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、609百万円の収入となりました。これは、税引前四半期純利益237百万円、減価償却費95百万円と売上債権の減少84百万円、たな卸資産の減少84百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、480百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出341百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。これは、株式の発行による収入819百万円、配当金の支払額48百万円、リース債務の返済による支出32百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。