このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(平成30年12月期～令和2年12月期)に基づき、①人材育成・福利厚生の充実、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④営業戦略(注力プロジェクトとマネジメント体制の見直し)、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外インフラ輸出への参画の「7つの経営戦略」について重点的に取組み、これらを実現するための各業務を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、受注件数は前年とほぼ同水準となりましたが、案件の大型化が進捗したため、売上高は6,066百万円(前期比7.1%増)、利益は、昨年の10月の台風19号の被害により、一部分析機器に影響が発生し、外注対応が増加したことから利益率の低下を招き、その逸失利益が約25百万にもなったため営業利益は487百万円(前期比1.1%減)、経常利益は、営業外収益にて受取配当金、投資事業組合運用益等が計上され525百万円(前期比5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円(前期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/03/23 15:00
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