#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に161,799千円配分された結果、暫定的に算定されたのれん金額は、495,247千円から103,425千円減少し、391,821千円となっております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が959千円増加し、販売費及び一般管理費が1,762千円、法人税等が1,605千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が802千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,407千円それぞれ増加しております。
2022/08/12 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は42,228千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/12 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前年、フランチャイズ店(以下FC店)の出店を加速させ、前年だけで7店舗の出店を行い、今年もFC千葉店を新規出店し全国合計11店の出店となりました。これに伴って当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めております。少子高齢化、人材不足の中、事業の全国展開を推進するために、地方での事業については地場の企業にFC店としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に新規事業等で収益を上げていくことに取組んでまいりました。今期はその転換期となり、FC店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う構想でありましたが、新規事業は様々な業界へのアプローチが必要なため、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでることとなりました。経済環境の先行きは不透明でありますが、新規事業を強力に推進し下半期に挽回できるよう対応を進めてまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,292百万円(前年同期比3.2%減)、利益につきましては、営業利益は242百万円(前年同期比24.6%増)、経常利益は251百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2022/08/12 15:00