#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、99,725千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、繰延税金資産が3,493千円減少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130千円減少しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年2024/03/22 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、流動資産が3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加391百万円、売掛金の減少99百万円等であります。
固定資産は3,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。その要因は、有形固定資産の減少89百万円、無形固定資産の減少265百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の減少61百万円、未払法人税等の増加110百万円等であります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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