#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
b 商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年2025/03/21 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産の部では、流動資産が4,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金132百万円の増加、契約資産47百万円の増加等であります。
固定資産は3,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産138百万円の増加、無形固定資産100百万円の減少、投資その他の資産合計81百万円の減少等であります。
負債の部では流動負債が1,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務3百万円の増加、未払金39百万円の増加等であります。
2025/03/21 15:00
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2025/03/21 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2025/03/21 15:00