有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったことから、当事業年度末より、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用しております。
この結果、当事業年度において売上高が112,958千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が27,372千円増加しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症について、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事進行基準による収益認識)
従来、工事完成基準を適用しておりましたが、原価管理体制の整備強化等に伴い信頼性のある見積が可能となったことから、当事業年度末より、成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を適用しております。
この結果、当事業年度において売上高が112,958千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が27,372千円増加しております。