四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
令和3年1月18日に行われた株式会社アドバンスドナレッジ研究所との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に157,158千円配分された結果、暫定的に算定されたのれん金額は、467,153千円から97,981千円減少し、369,171千円となっております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が1,918千円増加し、販売費及び一般管理費が3,524千円、法人税等が3,210千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,605千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,815千円それぞれ増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、令和4年6月15日開催の取締役会において、株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を締結し、令和4年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社環境と開発
事業の内容 :産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行う建設コンサルタント
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社環境と開発は、産業廃棄物処理施設や再生エネルギー施設建設の計画、設計から許認可や行政対応までといった上流から開業に至るまでの工程における煩雑かつ難易度の高いコンサルテーションをきめ細かく提供するソリューションを展開しております。当社が昨今注力する環境分野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技術連携をもって両社に寄与する今後の幅広いシナジー効果が期待されるものと考えております。
(3)企業結合日
令和4年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社環境と開発
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社環境と開発を取得したため、当社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和4年7月1日から令和4年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	320,000千円
取得原価		320,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等45,821千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
140,926千円
なお、当第3四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法による償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 358,146千円
固定資産 68,334千円
資産合計 426,480千円
流動負債 50,883千円
固定負債 196,523千円
負債合計 247,406千円
7.取得原価の配分
当第3四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。