有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)
③リスクと機会
| 区分 | リスクの内容 | 機会の内容 | 期間 | 財務への影響 | |
| 移行リスク | 法規制・技術・市場 ・評判 | 法規制、脱炭素税が導入された場合、炭素排出抑制のための設備投資、税負担を製品に転嫁した場合、価格競争力の低下のリスク | 計画的な設備投資を実施し、設備投資額の高騰を限定的にすることで、他者に先んじて脱炭素、エネルギー効率の高い事業を推進できる。 脱炭素税の製品価格への転嫁を最小限に抑えることができれば、価格優位性が産まれ、売上・利益が拡大する可能性。 | 中期 | 中 |
| 社会的な脱炭素化の潮流から、各国で排出権取得制度導入が拡大した場合、排出量削減に対する設備への切替投資コストが発生する。リスク削減義務を達成できなかった場合、排出枠購入による費用増加のリスク | 削減義務を達成し、大きく排出量を削減できる場合、排出権売却により収益拡大につながる可能性。 | 長期 | 小 | ||
| 脱炭素化の進展により 新技術への切替が必要となり、設備投資の増加による費用の増加リスク 既存技術からの更新のない特殊技術の価値低下による収益の減少リスク | 脱炭素化の進展に合わせた新技術の導入や、特殊技術の更新ができれば、市場に先行して業務の提供ができ、収益の拡大につながる可能性。 | 中期 | 大 | ||
| 再エネルギー活用の急拡大により、エネルギー価格が高騰した場合、試験センター等の操業コストが増加するリスク | 再エネ、省エネ等の発電やEMS(エネルギーマネジメントシステム)等の導入促進により、調査、試験、工事需要が増加する可能性。 | 中期 | 中 | ||
| 顧客から再エネ利用やカーボンニュートラル対応等の要求に対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上高が減少するリスク | 業界全体でのサプライチェーンでGHG排出量を削減する動きに対し、当社の事業もサステナブルと認知されることにより、業績の向上につながる。 そのための技術開発、研究を早期に進める必要がある。 | 中期 | 中 | ||
| 物理リスク | 急性 | 自然災害の頻発化、激甚化により、サプライチェーンが乱れた場合、当社の業績が減少するリスク | 自然災害の頻発化、激甚化により、災害復旧復興業務、インフラの維持管理業務が増加し、当社の業績が向上する可能性。 | 短期 | 大 |
| 慢性 | 平均気温の上昇による、従業員の健康状態の悪化による事業継続の困難 | 業務の省力化(AI、ロボット化等)を推進することによって、人海戦術からの脱却が可能となり、 人員に影響されない業務の遂行が可能。 | 長期 | 中 | |
| 温暖化による海面の上昇により、当社の施設に被害が発生し、業績に影響がでるリスク | 災害の発生による、復旧復興、防災減災事業の増加により、業績が向上する可能性。 | 長期 | 中 | ||
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