有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

②戦略
当社の重要なマテリアリティに「脱炭素社会、持続可能な循環型社会への貢献」を掲げており、当社の業務の
推進によって、将来にわたって温室効果ガス排出量の削減に取組んでまいります。不確実性の高い気候変動につ
いて、2050年時点における2℃と4℃のシナリオを描き、2030年に想定される自社への影響を分析いたしまし
た。

定義	シナリオ分析	事業への影響	対応策	財務への強度
2℃	2030年までに2℃上昇における財務及び事業に与えるインパクトは、法規制等のリスクはあるものの、限定的と考えられ、リスクに対応した施策を講じることで、事業機会の創出に繋げ、収益化することも可能と想定される。	CO2排出規制強化、炭素税の導入により、事業活動が停滞し、収益に影響がでる。 想定シナリオを前提とした対策を施した場合、再エネ・省エネ導入による業務、受注の拡大により収益が増加する。	再生可能エネルギー関連事業の開始 環境負荷低減工法の増加 AI/IOT事業を増加させ、現場出張比率を抑制 災害時の具体的な行動指針の策定	小
4℃	世界が現状を上回る施策を講じることなく、温暖化が進んだ場合、気温が4℃上昇することにより、さらに自然災害が頻発化、激甚化することが予想される。当社の基幹施設である試験センターや各支店への影響は想定されるが、リスクを低減し、機会を最大化することで、影響を最小限に抑えることができると考えている。	気温上昇が抑制できなかった場合、大幅な規制強化はなく、現状と変わらない体制で、自然災害の頻発化、激甚化がさらに進んでいると予想される。再エネ・省エネ事業の普及も限定的で市場の拡大も進まないため、当社としても事業推進は限定的と考えられる。事業としては防災減災事業への寄与と社員関係者の安全管理を徹底することで、事業を継続的に存続させ、計画的なレジリエンスの向上により機会を増加させることも可能である。	防災・減災事業への寄与 現場出張比率抑制 災害時の具体的な行動指針の策定	小