(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	35,165	千円
未払事業税	9,137	千円
その他	10,855	千円
繰延税金資産小計	55,158	千円
評価性引当額	△74	千円
繰延税金資産合計	55,083	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,573	千円
その他	△768	千円
繰延税金負債合計	△8,342	千円
繰延税金資産純額	46,741	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	49,600	千円
関係会社株式	17,436	千円
未払事業税	4,743	千円
その他	8,893	千円
繰延税金資産小計	80,673	千円
評価性引当額	△17,510	千円
繰延税金資産合計	63,162	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,521	千円
その他	△2,071	千円
繰延税金負債合計	△9,593	千円
繰延税金資産純額	53,569	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.9	%
(調整)
法人税特別控除	△0.3	%
住民税均等割	0.6	%
評価性引当額の増加	6.5	%
その他	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年1月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.9%から36.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年1月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の36.6%から34.8%に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。