有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,199,854千円減少し、39,321,813千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,375,737千円減少し、36,763,532千円となりました。この主な要因は、販売単価の下落に伴い、受取手形及び売掛金、商品及び製品が減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ175,882千円増加し、2,558,281千円となりました。この主な要因は、アジア事業における設備投資および市場株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ10,453,806千円減少し、15,099,159千円となりました。この主な要因は、買掛金及び短期借入金が減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5,995,454千円増加し、13,832,070千円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,258,497千円増加し、10,390,583千円となりました。この主な要因は、新株発行増資、第三者割当増資を行ったことにより、資本金、資本準備金が増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は26.4%となり、1株当たり純資産額は2,125円8銭となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による経済政策及び金融政策の効果や円安傾向の定着などにより、日経平均株価が2万円台を実現するなど、緩やかではありますが景気回復の歩みがすすみました。
また、主要生乳生産国で生乳生産が好調となる一方で、ロシアや中国といった大口の乳製品消費国がウクライナ
問題での欧米諸国による禁輸処置(ロシア)やここ数年の大量買い付けによる在庫調整をうけた輸入減少
(中国)により、需要が後退した影響から、国際乳製品価格が大幅に値を下げており、当社グループを取り巻く
環境にも変化が出てきております。このような経営環境の中、当社グループは、「既存事業の拡大」及び「新
たな収益源の確保」に取り組んでまいりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、乳原料・チーズ部門で前年比で増収となったものの、食肉加工品部門およびアジア事業・その他においては前年を下回り、全体では98,000,747千円(前期比1.5%増)となりました。乳原料・チーズ部門では、既存取引先への販売を増やすとともに、国家貿易品目の入札において高いシェアを獲得できたことから、69,047,971千円(前期比7.9%増)となりました。食肉加工品部門は、豚の疾患(PED)や米国西海岸での港湾労働争議の影響により販売数量が減少し、売上高は15,449,498千円(前期比1.4%減)となりました。また、アジア事業・その他では乳原料販売部門が国際乳製品価格の下落により販売価格が低下したことから、13,503,277千円(前期比20.1%減)となりました。
当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門および食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去5年間の推移は以下のとおりとなっております。
単位:トン

販売数量	平成23年11月期	平成24年11月期	平成25年11月期	平成26年11月期	平成27年11月期
乳原料・チーズ	111,717	113,123	122,743	129,810	141,540
食肉加工品	23,261	25,546	27,540	25,809	25,011
合計	134,978	138,669	150,283	155,619	166,551

(売上総利益)
売上総利益は、乳原料・チーズ部門の販売数量が前期比9.0%増加したものの、食肉加工品の利益率の著しい
低価により、3,648,290千円(前年同期比14.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、2,928,144千円(前年同期比7.4%増)となりました。当連結会計年度は、当社グループの業容拡大に伴う人員増および設備投資の進展により、人件費並びに減価償却費が増加しております。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、720,145千円(前年同期比53%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安進行に備えた為替リスクヘッジにより為替差益1,052,799千円が営業外損益に計上されたことにより、1,343,288千円(前年同期比18.8%減)となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,344,897千円(前年同期比20.8%減)となり、当期純利益は、831,404千円(前年同期比15.9%減)となりました。
これらの結果、1株当たり当期純利益金額は197円87銭となりました。また、自己資本利益率は、8.5%となり
ました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
今後のTPP交渉の進展に伴い、当社グループの主力商品である乳原料、チーズさらに食肉加工品などに関する日本における関税が引き下げられた場合には、海外からの輸入数量は飛躍的に増加する可能性がありますが、一方でこれは競争の激化を引き起こす可能性があり、当社としては、両刃の剣でもあると認識しております。こうした事態に対応するため、当社グループとして、今までに増してサプライソースの確立・強化のために海外拠点の充実を図るとともに、外国間取引を強化(主にアジア諸国向け)してまいります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料の販売に加え、今後需要増が見込まれ
る高齢者向け食品原料の開発、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリ
ピン、マレーシア等)に対するチーズや高級日本食材の販売に積極的に取り組んでまいります。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、日本のみならず、経済成長が大いに期待できるアジアをはじめとする新興国に販売ルートを確立していく必要があります。そのために適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の獲得、さらには教育研修制度の拡充や内部管理体制の強化などを通じて“組織力”の強化・整備を進めてまいります。こうした取り組みにより、当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく方針です。