有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

<乳原料・チーズ>足元の国内生乳生産の状況から2016年度は前年までに実施されたALICによる脱脂粉乳やバターの追加輸入入札は実施されない可能性が高いと考えております。さらに、粉乳調製品、輸入ホエイ原料、輸入乳脂肪原料といった取扱商品における需要見通しも比較的落ち着くことを想定しており、2016年度は国内需要の伸びが限られた中で競争して行くこととなります。また、チーズではTPPにおいて自由化の方向が打ち出されたことから、今後国産チーズの生産量増加は見込みにくく、現在消費量の80%程度を輸入に頼り、国内市場での競争が厳しいチーズ市場にとって、原料用チーズの選定や価格交渉はより重要になると考えております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは近年変動幅が大きくなっている国際乳製品価格の動向を的確に捉え、さらに主要産地や国内市場の動向を把握し、商品開発や価格競争力のある商品を取引先にタイムリーに提案をすること、また安定的な調達ルートを確立・継続することで顧客ニーズに対応してまいります。
一方、TPPが大筋合意に至り、発効後の輸入制度の変更について公表されておりますが、新ルールに対する取引先の関心は高く、TPP発効後を見据えた新しい商品の開発も積極的に行ってまいります。
<食肉加工品>2016年度は中国の景気減速や欧州によるロシア禁輸の影響を受けた世界的な食肉需要の減少と米国における供給増により、世界的に食肉需給のバランスが供給増に傾きつつあります。さらに、価格競争の厳しさは今後も継続するものと考えております。また、TPP大筋合意を受けて中長期的に豚肉の輸入量増加が予想されておりますが、食肉業界における当社の経験・知見を活かしながら、有力なサプライヤーとの信頼関係を軸とした高品質かつ価格競争力のある商品を安定的に供給できるサプライソースの確保に努め、顧客ニーズに対応してまいります。
<アジア事業・その他>乳原料販売事業では、乳製品価格が引き続き軟調に推移する中、日本向け乳調製品商売のほか、東南アジアの日系・現地企業向けの乳原料商売の拡大により一層注力してまいります。そのためには東南アジアへの販売チャンネルがまだ確立されていない乳原料メーカーの掘り起しや、今後、東南アジアへ新たに進出してくる日系企業、あるいは既に東南アジアへ進出していて工場の拡張・増産を検討している飲料・製菓・製パンといった各食品メーカーへの販売を強化してまいります。
チーズ製造販売事業では、既存製品・ルートでの販売拡大を行うとともに、2016年4月にシンガポールで開催されるアジア最大の展示会であるFOOD & HOTEL ASIA (FHA)に出展し、新規取引先の開拓や新製品の開発を行ってまいります。さらに事業立ち上げ期にあるタイ工場では、新たにナチュラルチーズの加工品(シュレッド・ダイス・スティック)製造や他社ブランドのOEM供給を行うなど、当社の得意とする製品開発から販売までを一貫して手掛けるオーダーメイド型生産を推進し、更なる販売先の拡充を図ってまいります。