有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・戦略等
当社グループは、「パーパス(ありたい姿)」を見つめ直し、それを実現するための「ミッション(未来に向けた使命)」、「バリュー(大切にする価値観)」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめ、2023年1月に公表しました。
<経営理念>

パーパス(ありたい姿)	・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする
ミッション(未来に向けた使命)	・食の基盤である一次産業の未来に貢献する
	・乳製品の新たな需要を創造する
	・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する
バリュー(大切にする価値観)	・フェアであれ

<コーポレートブランド>「みらいを育む」
食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、株主、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来をともに育んでいきたい、そのような想いを込めています。
<長期ビジョン>長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を公表しております。
①スローガン
・乳製品専門商社から複合型食品企業へ
・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ
・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献
②計数目標

	2024年11月期 実績	2032年11月期 目標
連結経常利益	43億円	60億円
海外比率(連結経常利益ベース)	37%	40%
乳製品取扱高(グループ合計)	22万トン	45万トン

③ESG目標(マテリアリティ・個別施策)
・安心、安全な食の提供
・健康的で豊かな生活への貢献
・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給
・気候変動への適応および環境負荷の軽減
・多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり
・ガバナンスの高度化
<中期経営計画>中期経営計画はこれまで毎年3年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、2023年に公表した中期経営計画「NEXT-LJ 2025」より、各期の業績目標を明示し3か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。
「NEXT-LJ 2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。
(基本方針)

事業成長	《Base》 既存ビジネスの「進化」	《Growth》 アジア事業の拡大	《Challenge》 次世代ビジネスの構築
	サプライソースの 多様化による安定供給	チーズ製造販売事業の拡大	機能性食品をはじめとした 新たな商材の開発
	ベストマッチングを生み 出すコンサルティング営業	現地営業体制の強化販売エリアの拡充	製造・加工の 川下分野の拡充
	日本産食材の輸出	宗教や多様な食文化に対応 した高付加価値製品の開発	酪農等の川上分野への関与
	M&A(海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など)
経営基盤 の強化	持続可能な酪農・畜産業への貢献 気候変動への適応および環境負荷を軽減するビジネス体制の構築
	人材開発の強化/ガバナンスの高度化/情報システム整備

(前提となる事業環境)

世界	世界的な食糧争奪 / 環境意識の高まり
アジア	アジアの経済成長 / 食の欧米化
日本	輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要 / 高齢化・健康意識のさらなる高まり ライフスタイルの変化、人手不足

(業績目標)

単位:億円	2023年11月期 (計画)	2024年11月期 (計画)	2025年11月期 (計画)
連結売上高	1,600	1,800	2,000
連結経常利益	32	36	40
親会社株主に帰属する当期純利益	23	26	29

参考 : 実績

単位:億円	2023年11月期 (実績)	2024年11月期 (実績)	2025年11月期 (予想)
連結売上高	1,583	1,709	1,800
連結経常利益	28	43	46
親会社株主に帰属する当期純利益	20	31	33

(財務目標)

	2023年11月期 (実績)	2024年11月期 (実績)	2025年11月期 (計画)
ROE	8.7%	12.1%	10%以上
配当性向	23.2%	25.3%	20～25%
連結自己資本比率	34.2%	33.8%	30～35%

(2) 経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
<乳原料・チーズ部門>世界的なたんぱく需要の増加が見込まれる一方、気候変動や環境規制などの影響による生乳生産量の伸び悩みから、チーズを含む乳製品原料は、将来は、供給不足となることが懸念されています。そのため、乳原料・チーズ部門においては、顧客ニーズにマッチした原料を安定的に確保できる体制を構築することが最も重要な課題といえます。当社グループはすでにサプライソースに強みをもっておりますが、引き続き新規サプライヤーの開拓に注力し、調達体制を強化してまいります。
また、既存サプライヤーとはこれまで以上に連携を強化し、他社では扱えない乳原料の開発などにより、日本における乳製品原料の輸入シェアのさらなる拡大に取り組んでまいります。
<食肉食材部門>豚肉を中心とした輸入食肉事業については、海外市場における相場高や円安傾向が継続すると想定しており、当面は厳しい事業環境が続く見込みです。さらに、長年日本市場向けの輸出を担ってきた海外の大手食肉メーカーのなかには、製造コストの増加などを理由に工場閉鎖など事業を縮小する動きもみられることから、今後は価格競争力のある原料の調達とともに、物量を安定的に確保することが重要な課題です。これら課題に対して当部門では、複数の産地動向や外部環境を注視しつつ、引き続き新規サプライヤーの開拓に取り組み、調達リスクの低減に努めてまいります。
また、鶏肉などの食肉加工品以外にも取扱商品の幅を広げることで事業の拡大を目指してまいります。
<機能性食品原料部門>プロテイン原料は世界的に需要が旺盛であり、国際相場は今後も高値圏で推移することが予想されます。このようななか、当部門では顧客ニーズにマッチした品質や機能性を有するプロテイン原料の安定調達のために、引き続き調達力を強化することが課題です。また、当部門においては、原料の輸入販売の枠組みを超えた付加価値の高いビジネス展開を目指しております。今後はプロテイン原料以外の商品の取り扱いを増やし、サステナブルな商材を含む多様な機能性食品原料を複合的に提案する体制を整えるとともに、ソリューションの幅を広げるために、製品の販路拡大などにも取り組む所存です。
<アジア事業・その他>(乳原料販売)
アジア市場に大きな影響力を持つ中国の景気動向は引き続き懸念材料となっています。当部門としては中国景気の状況を注視しつつ、同国の景気影響が少ない東南アジア各地の需要を開拓することでリスク分散と拡販を実現してまいります。そのために、今後はアジアの各拠点と本社との緊密な連携により販売力の強化と、付加価値を高めたビジネスの展開を目指します。
(チーズ製造販売)
現在建設中のシンガポール新工場は2026年11月期上期の稼働開始を予定しております。短期的には、新工場での製造体制への移行に向けて、スムーズに準備を進めることのほか、各種認証の早期取得、製造量確保のための営業活動の強化が当面の課題です。また、中期的には原料サプライヤーの新規開拓を進め、物量の確保と原価低減に努めます。アジアにおいては、今後さらに食の欧米化が進み、乳製品の消費が拡大していくと見込んでいます。当社グループは、チーズの製造能力の拡大と製品の競争力の維持、向上を図ってまいります。