有価証券報告書-第25期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・戦略等
当社グループは、2023年5月に創業25周年を迎えるにあたり、改めて「パーパス(ありたい姿)」を見つめなおし、それを実現するための「ミッション(未来に向けた使命)」、「バリュー(大切にする価値観)」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめました。
<経営理念>

パーパス(ありたい姿)	・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする
ミッション(未来に向けた使命)	・食の基盤である一次産業の未来に貢献する
	・乳製品の新たな需要を創造する
	・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現する
バリュー(大切にする価値観)	・フェアであれ

<コーポレートブランド>「みらいを育む」
食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、社員、株主、取引先などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めています。
<長期ビジョン>10年後の長期ビジョンとして「LACTO VISION 2032」を策定しました。
①スローガン
・乳製品専門商社から複合型食品企業へ
・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ
・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献
②計数目標

	2022年11月期 実績	2032年11月期 目標
連結経常利益	31億円	60億円
海外比率(連結経常利益ベース)	27%	40%
乳製品取扱高(グループ合計)	24万トン	45万トン

③ESG目標(マテリアリティ・個別施策)
・安心、安全な食の提供
・健康的で豊かな生活への貢献
・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給
・気候変動への適応及び環境負荷の軽減
・多様な人材が誇りを持って働ける職場作り
・ガバナンスの高度化
<中期経営計画>中期経営計画はこれまで毎年3年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、今般策定した中期経営計画「NEXT-LJ2025」より、各期の業績目標を明示し3か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。
「NEXT-LJ2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。

事業成長	《Base》 既存ビジネスの「進化」	《Growth》 アジア事業の拡大	《Challenge》 次世代ビジネスの構築
	サプライソースの 多様化による安定供給	チーズ製造販売事業の拡大	機能性食品をはじめとした 新たな商材の開発
	ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業	現地営業体制の強化販売エリアの拡充	製造・加工の 川下分野の拡充
	日本産食材の輸出	宗教や多様な食文化に対応 した高付加価値製品の開発	酪農等の川上分野への関与
	M&A(海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など)
経営基盤 の強化	持続可能な酪農・畜産業への貢献 気候変動への適応及び環境負荷を軽減するビジネス体制の構築
	人材開発の強化/ガバナンスの高度化/情報システム整備

(前提となる事業環境)

世界	世界的な食糧争奪 / 環境意識の高まり
アジア	アジアの経済成長 / 食の欧米化
日本	輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要 / 高齢化・健康意識のさらなる高まり ライフスタイルの変化、人手不足

(業績目標)

単位:億円	2022年11月期 (実績)	2023年11月期 (予想)	2024年11月期 (計画)	2025年11月期 (計画)
連結売上高	1,474	1,600	1,800	2,000
連結経常利益	31	32	36	40
親会社株主に帰属する当期純利益	22	23	26	29

(財務目標)

	2022年11月期 (実績)	2025年11月期 (計画)
ROE	10.9%	10%以上
配当性向	17.3%	20～25%
連結自己資本比率	30.5%	30～35%

(2) 経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
<乳原料・チーズ>ここ数年、国産脱脂粉乳の在庫余剰という課題を抱えている我が国乳業界では、その解消にむけて官民が一体となって取り組み、足元、酪農現場においては生乳の生産抑制が行われています。一方、消費はウィズコロナにおける行動制限解除や、水際対策の緩和による外国人旅行者の増加などにより、乳製品を含む食に関する需要の回復が期待されています。そのため、今後は、コロナ禍とは逆方向の需給ギャップ(供給減・需要増)が発生する可能性も出てまいりました。こうした需給ギャップに適切に対応するため、当社は国産原料の生産状況や国際市況を注視しつつ、最終製品の需要動向にも配慮しながら、仕入先・販売先双方と連携し、ビジネスチャンスを確実にとらえてまいります。
<食肉食材>前期顕著となったポーク販売における主要仕入先(米国)の労働者不足については、徐々にではありますが回復傾向となり、減少していた主要商品の生産量も戻りつつあります。これにより、今後は当社のポーク商売の伸長も期待できるものと考えております。
一方、食肉事業においても国際市況は高値圏での推移が続いており、当面は、仕入コスト高が主要な課題といえます。当社は、既存のサプライソースを活用しつつも、複数の産地の市況動向など、外部環境を見極めながら販売先に最適なサービスの提供を行ってまいります。また、かねてより取り組んでおります仕入リスクの分散を目的とした仕入先開拓や、事業ポートフォリオ改善を目的とした取扱品目の多様化にも引き続き取り組んでまいります。
<アジア事業・その他>(乳原料販売)
東南アジア諸国においては、多くの国で人口の増加や食の西洋化が進展し、乳製品の消費が拡大することが期待されています。しかしながら、同地域は、気候やインフラ不足により酪農の発展が難しい環境にあるため、今後も牛乳・乳製品の自給率向上は見込めず、乳製品原料の輸入は増加していくものと考えられます。このように東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、引き続きサプライネットワークの強化に取り組むと同時に、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図り、取引拡大に努めてまいります。
(チーズ製造販売)
国際的な需給ギャップにより第26期も原料となるチーズ価格は高値圏での推移を想定しております。そのため、原料チーズの調達をいかに有利に進めていくかが課題と考えています。アジアに工場を持つ当社は、競合となる欧米やオセアニアのメーカー各社と比較して地理的優位性がありますが、それに加えて本社を中心とした原料チーズの購買力を活用し原材料費を抑えることで、自社製品の競争力の維持、向上を図ります。
アジア市場は、一人当たりのチーズ消費量が欧米の100分の1、日本の10分の1ほどと少なく、今後さらなる消費の拡大が期待できます。こうしたチーズ市場の成長性を踏まえ、2025年初めにはシンガポールで新工場の完成・稼働開始を予定しており、チーズ加工品メーカーとして更なる成長を図ってまいります。
(その他事業)
需要が旺盛なホエイプロテイン市場は、国際価格の上昇に加え、為替相場が円安に進んでいることもあり、販売先の多くは最終製品の値上げを実施せざるを得ない状況となっています。さらに、市場の拡大とともに競争も激化するなか、販売先では商品構成の拡充ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえ、当社ではホエイプロテイン原料だけではなく、多様な機能性原料を提案し、販売先における高付加価値で競争力のある商品の開発に貢献してまいります。
さらに、「健康」に資する「食」については、日本だけでなく世界各国においても関心が高まっていることから、機能性原料の販売活動は国内市場にとどまらず、今後は海外市場への展開にも取り組んでまいります。
植物由来原料については、世界の潮流をタイムリーに把握しながら、そのトレンドを適切な形で日本国内の取引先と共有し、同原料の日本での市場構築の一助となるべく、引き続き取り組んでまいります。