有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成25年12月1日に開
始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しており
ます。
(貸借対照表)
当事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、翌事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っており
ます。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた323,371千円は
「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
当事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、翌事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた
483,682千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた323,371千円は
「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた
483,682千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。
前事業年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、平成25年12月1日に開
始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しており
ます。
(貸借対照表)
当事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、翌事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組み替えを行っており
ます。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた323,371千円は
「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
当事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、翌事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の
組み替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた
483,682千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた323,371千円は
「流動資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」に表示していた
483,682千円は「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項に
より、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略して
おります。