有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応えることを目的とするものであります。2024/04/26 14:48

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
基準日	1月31日
剰余金の配当の基準日	7月31日1月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2024/04/26 14:48

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。なお、当社は毎年7月31日および1月31日を基準日として、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨、定款に定めております。
上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40%を目安とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。

2024/04/26 14:48