- 1433
- 2026/09/29
- 時価
- 109億円
- PER 予
- 19.77倍
- 2016年以降
- 赤字-199.59倍
(2016-2026年) - PBR
- 1.99倍
- 2016年以降
- 1.32-10.65倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 10.09%
- ROA 予
- 3.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年7月31日
- 2億2620万
- 2026年7月31日 +154.13%
- 5億7484万
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/09/11 15:35
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年2月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 販売費及び一般管理費 △699,602 中間連結損益計算書の営業利益 226,203
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2026/09/11 15:35
(単位:千円) 販売費及び一般管理費 △710,500 中間連結損益計算書の営業利益 574,840 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」において、2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として「非化石電源(再エネ+原子力)を約60~70%」とする方向性が示され、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件の一層の増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰、慢性的な人材不足により、引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。2026/09/11 15:35
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が当中間期においても引き続き計画を上回って推移したことに加え、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたことから、売上高5,895,455千円(前年同中間期比15.6%増)、営業利益574,840千円(前年同中間期比154.1%増)、経常利益609,027千円(前年同中間期比183.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益313,899千円など計314,158千円の特別利益を計上した一方、投資有価証券評価損499,999千円など計500,158千円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は99,106千円(前年同中間期比55.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。