半期報告書-第54期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国の関税政策に伴う物価上昇圧力を背景に米国が高金利政策を継続する中、日米金利差等を要因として為替相場は歴史的な円安水準で推移いたしました。株式市場はこのような背景のもと堅調に推移し、日経平均株価は史上最高値を更新する場面も見られました。日本銀行は金融政策の正常化に向けた検討を進めており、今後の米国経済・通商政策の動向及び金融政策の帰趨がわが国経済に与える影響について、引き続き注視しております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」において、2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として「非化石電源(再エネ+原子力)を約60～70%」とする方向性が示され、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件の一層の増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰、慢性的な人材不足により、引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が当中間期においても引き続き計画を上回って推移したことに加え、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたことから、売上高5,895,455千円(前年同中間期比15.6%増)、営業利益574,840千円(前年同中間期比154.1%増)、経常利益609,027千円(前年同中間期比183.2%増)となりました。また、投資有価証券売却益313,899千円など計314,158千円の特別利益を計上した一方、投資有価証券評価損499,999千円など計500,158千円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は99,106千円(前年同中間期比55.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が順調に推移したことに加え、工事監督の採用による施工体制の強化に取り組んだことから、完成工事高は5,859,616千円(前年同中間期比18.7%増)、セグメント利益は1,282,361千円(前年同中間期比45.4%増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、同事業を担う連結子会社であるヒロ・エンジニアリング株式会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより、兼業事業売上高は35,838千円(前年同中間期比78.2%減)、セグメント利益は2,979千円(前年同中間期比93.2%減)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は13,700,446千円となり、前連結会計年度末に比べ5,366,542千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,559,558千円減少した一方、長期借入れによる収入6,000,000千円等により現金及び預金が6,215,718千円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が848,565千円増加したこと等が要因であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は8,447,357千円となり、前連結会計年度末に比べ5,510,988千円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が400,000千円、未払金が324,429千円、工事未払金が26,517千円減少した一方、工事の大型化に伴う運転資金の安定的な確保に備えて金融機関からの借入れを行ったことにより長期借入金が5,973,318千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,253,089千円となり、前連結会計年度末に比べ144,446千円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が32,986千円、利益剰余金が122,416千円減少したこと等が要因であります。なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益99,106千円を計上した一方で、剰余金の配当221,522千円を行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,215,718千円増加し、7,650,106千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は473,365千円(前年同中間期は1,195,176千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益423,026千円、投資有価証券評価損499,999千円、未成工事受入金の増加116,944千円、賞与引当金の増加116,844千円があった一方、売上債権の増加641,878千円、未払金の減少324,498千円、投資有価証券売却益313,899千円、法人税等の支払164,264千円、未成工事支出金の増加108,921千円による資金の減少等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,337,420千円(前年同中間期は1,157,105千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,325,476千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5,351,663千円(前年同中間期は2,340,132千円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入6,000,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出426,682千円、配当金の支払221,453千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。