有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているものの、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円(前年同期比30.3%減)となりました。
利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円(同81.3%減)、経常利益は97,222千円(同80.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円(同90.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千円(同32.3%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は211,614千円(同27.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,092,524千円減少し、938,677千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は153,747千円(前年同期は1,753,846千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益97,222千円の計上、売上債権の減少1,076,967千円、仕入債務の減少1,009,822千円、法人税等の支払額382,270千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,543,462千円(同298,019千円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2,480,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,604,685千円(同777,072千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入1,800,000千円、配当金の支払額131,856千円、長期借入金の返済による支出63,144千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
3 最近2連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
(a)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこと等が要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は770,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,629,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,540,956千円となり、前連結会計年度末に比べ73,751千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が71,661千円減少したこと等が要因であります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったものの、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、3,436,154千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,727,283千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開発費の増加などにより、615,679千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税25,538千円、法人税等調整額12,063千円の計上などにより、59,966千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、「技術特許戦略」「人事戦略」「М&A戦略」を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末現在において、十分な運転資金を確保するため、金融機関より1,747,826千円の借入による資金調達を行っております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(2020年1月期)の目標数値と2020年1月期の実績および2021年1月期の計画
2020年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2021」は、2020年1月期の計画を売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000千円以上、ROE12.0%以上の目標を掲げておりましたが、2020年1月期の実績においては、売上高は3,436,154千円、営業利益93,191千円、ROE2.3%と計画を下回る結果となりました。
これは主に、売上高は当初完成予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および研究開発や人材採用などの積極的な投資を行ったことによる販売費及び一般管理費の増加により未達成となりました。また、ROEについては、前述による利益減少に伴い未達成となっております。
なお、2021年1月期を初年度とする「中期経営計画2022」の数値目標については、売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているものの、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。
プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円(前年同期比30.3%減)となりました。
利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円(同81.3%減)、経常利益は97,222千円(同80.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円(同90.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千円(同32.3%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されております。
人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は211,614千円(同27.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,092,524千円減少し、938,677千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は153,747千円(前年同期は1,753,846千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益97,222千円の計上、売上債権の減少1,076,967千円、仕入債務の減少1,009,822千円、法人税等の支払額382,270千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,543,462千円(同298,019千円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出2,480,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,604,685千円(同777,072千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入1,800,000千円、配当金の支払額131,856千円、長期借入金の返済による支出63,144千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| 項 目 | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 前期繰越工事高 | 1,021,656 | △53.9 |
| 当期受注工事高 | 3,249,878 | △8.8 |
| 当期完成工事高 | 3,224,539 | △32.3 |
| 次期繰越工事高 | 1,046,995 | 2.5 |
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| プラント解体事業 | 3,224,539 | △32.3 |
| その他 | 211,614 | 27.6 |
| 合計 | 3,436,154 | △30.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
3 最近2連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| JFEプラントエンジ株式会社 | 999,265 | 20.3 | 1,467,299 | 42.7 |
| 株式会社安藤・間 | 965,403 | 19.6 | 32,000 | 0.9 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
(a)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこと等が要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,975,449千円となり、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は770,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,629,760千円となり、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,540,956千円となり、前連結会計年度末に比べ73,751千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が71,661千円減少したこと等が要因であります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったものの、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、3,436,154千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、工事監督員の増名などにより、2,727,283千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、研究開発費の増加などにより、615,679千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税25,538千円、法人税等調整額12,063千円の計上などにより、59,966千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、「技術特許戦略」「人事戦略」「М&A戦略」を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末現在において、十分な運転資金を確保するため、金融機関より1,747,826千円の借入による資金調達を行っております。当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(2020年1月期)の目標数値と2020年1月期の実績および2021年1月期の計画
| 2020年1月期 計画 | 2020年1月期 実績 | 2021年1月期 計画 | |
| 売上高(千円) | 5,700,000 | 3,436,154 | 6,400,000 |
| 営業利益(千円) | 525,000 | 93,191 | 570,000 |
| 営業利益率(%) | 9.2 | 2.7 | 8.9 |
| ROE(自己資本利益率)(%) | 12.0 | 2.3 | 12.0 |
2020年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2021」は、2020年1月期の計画を売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000千円以上、ROE12.0%以上の目標を掲げておりましたが、2020年1月期の実績においては、売上高は3,436,154千円、営業利益93,191千円、ROE2.3%と計画を下回る結果となりました。
これは主に、売上高は当初完成予定の大型工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となり、営業利益率については、売上高減少に伴う売上総利益の減少および研究開発や人材採用などの積極的な投資を行ったことによる販売費及び一般管理費の増加により未達成となりました。また、ROEについては、前述による利益減少に伴い未達成となっております。
なお、2021年1月期を初年度とする「中期経営計画2022」の数値目標については、売上高6,400,000千円以上、営業利益570,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。
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