四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は1,907,815千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は153,749千円(同9.9%増)、経常利益は153,264千円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,039千円(同11.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は1,804,665千円(同11.3%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は103,149千円(同36.1%増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,237,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,086千円の減少となりました。これは主に有価証券が100,000千円増加した一方、現金預金753,322千円、受取手形・完成工事未収入金等が612,438千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は605,992千円となり、前連結会計年度末に比べ1,343,724千円の減少となりました。これは主に工事未払金等が973,000千円減少、未払法人税等が240,168千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は2,631,345千円となり、前連結会計年度末に比べ16,637千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が18,772千円増加したこと等が要因であります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ753,502千円減少し、1,277,699千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は539,171千円(前年同四半期は153,492千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益153,264千円の計上、売上債権の減少612,438千円、仕入債務の減少973,000千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132,610千円(前年同四半期は12,537千円の使用)となりました。これは、主に有価証券の取得による支出100,139千円、有形固定資産の取得による支出30,260千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は81,719千円(前年同四半期は234,237千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払80,147千円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12,130千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。