有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況は、日本国内においては、地震や豪雨など自然災害による影響はありましたが、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする保護主義的な傾向が強まり、中国経済の成長鈍化・英国のEU離脱を含む欧州情勢・各国の政情不安など、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,927,436千円、営業利益497,809千円、経常利益495,407千円、親会社株主に帰属する当期純利益621,914千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、完成工事高は4,761,641千円となりました。
その他
その他は、人材サービス事業の売上高であり、当連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、165,795千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,031,202千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,753,846千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が883,647千円、固定資産売却益が388,240千円、売上債権が799,128千円の減少、仕入債務が536,258千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は298,019千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入611,646千円、有形固定資産の取得による支出188,308千円、投資有価証券の取得による支出125,243千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は777,072千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額450,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円、配当金の支払額124,479千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
b 販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
3 当連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
(a)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,112,872千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032,042千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,390,944千円、電子記録債権が394,545千円、未成工事支出金が198,023千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は451,552千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産において土地が116,490千円、建物及び構築物が101,239千円、投資その他の資産において投資有価証券が108,180千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,893,093千円となりました。その主な内訳は、工事未払金等が1,357,010千円、未払法人税等が250,525千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,622千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債43,534千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,033,765千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円、自己株式が200,124千円であります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、4,927,436千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、工事監督員の増名などを行ったものの、高利益率工事の選択受注などの減価低減要因もあり、3,873,287千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、本社移転に伴う設備購入、賃貸費用の増加などにより、556,340千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社ビルの売却により特別利益として固定資産売却益を388,240千円計上したことなどにより、621,914千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は「日本のプラント解体リーダー」「世界へのプラント解体技術提案者」となるべく、「収益構造改革」「人事構造改革」「3D事業の価値の追求」「M&A戦略」を基本戦略として、事業を推進してまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末時点において、潤沢な資金を保有している為、金融機関からの借入による資金調達は、当社の連結子会社のみが行っております。一方、当社における余剰資金については、大型工事の引渡しによる一時的な要因によるものであり、今後の売上増加に伴う入金および支払の決済サイトの差異により運転資金の借入が必要となると見込んでおりますが、余剰資金の一部については、資金繰りを十分に勘案した上で短期的な資金運用として格付の高い安全資産を取得する方針であります。なお、当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(平成31年1月期)の目標数値と平成31年1月期の実績および令和2年1月期の計画
平成31年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2020」は、平成31年1月期の計画を売上高5,100,000千円以上、営業利益422,000千円以上、ROE11.6%以上の目標を掲げておりましたが、平成31年1月期の実績においては、売上高は4,927,436千円と計画を下回ったものの、営業利益497,809千円、ROE23.8%と計画を上回る結果となりました。
これは主に、売上高は当初完成予定の工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となったものの、営業利益率については、高利益率工事の選択受注などの原価低減要因により売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の効率的な使用により費用を圧縮したことなどにより達成となりました。また、ROEについては、固定資産売却益388,240千円を特別利益として計上しているため、大幅な達成となっております。
なお、令和2年1月期を初年度とする「中期経営計画2021」の数値目標については、売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況は、日本国内においては、地震や豪雨など自然災害による影響はありましたが、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする保護主義的な傾向が強まり、中国経済の成長鈍化・英国のEU離脱を含む欧州情勢・各国の政情不安など、世界経済の先行き不透明感が高まりました。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,927,436千円、営業利益497,809千円、経常利益495,407千円、親会社株主に帰属する当期純利益621,914千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、完成工事高は4,761,641千円となりました。
その他
その他は、人材サービス事業の売上高であり、当連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、165,795千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,031,202千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,753,846千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が883,647千円、固定資産売却益が388,240千円、売上債権が799,128千円の減少、仕入債務が536,258千円の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は298,019千円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入611,646千円、有形固定資産の取得による支出188,308千円、投資有価証券の取得による支出125,243千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は777,072千円となりました。これは主に短期借入金の純減少額450,000千円、自己株式の取得による支出200,124千円、配当金の支払額124,479千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a 受注実績
| 項 目 | 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 前期繰越工事高 | 2,218,289 | - |
| 当期受注工事高 | 3,565,009 | - |
| 当期完成工事高 | 4,761,641 | - |
| 次期繰越工事高 | 1,021,656 | - |
(注)1 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
2 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
b 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| プラント解体事業 | 4,761,641 | - |
| その他 | 165,795 | - |
| 合計 | 4,927,436 | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。
3 当連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| JFEプラントエンジ株式会社 | 999,265 | 20.3 |
| 株式会社安藤・間 | 965,403 | 19.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a 経営成績等
(a)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,112,872千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032,042千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,390,944千円、電子記録債権が394,545千円、未成工事支出金が198,023千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は451,552千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産において土地が116,490千円、建物及び構築物が101,239千円、投資その他の資産において投資有価証券が108,180千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,893,093千円となりました。その主な内訳は、工事未払金等が1,357,010千円、未払法人税等が250,525千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は56,622千円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債43,534千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が2,033,765千円、資本金が417,178千円、資本剰余金が378,148千円、自己株式が200,124千円であります。
(b)経営成績
(売上高)
売上高は、堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果により、4,927,436千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、工事監督員の増名などを行ったものの、高利益率工事の選択受注などの減価低減要因もあり、3,873,287千円となりました。
販売費及び一般管理費は、工事監督員以外の設計・サポート業務の人員や、本社間接部門の人件費の増加、本社移転に伴う設備購入、賃貸費用の増加などにより、556,340千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社ビルの売却により特別利益として固定資産売却益を388,240千円計上したことなどにより、621,914千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。
当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえるものと推測されます。また、グローバルな産業競争力強化のため、企業の再編、海外移転等リストラクチャリングが増加するものと推測されます。
このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、M&A等の提携強化を検討しております。また、M&A等の戦略的事業投資に加え、新たな工法に関する研究開発、採用活動および安心して働ける仕組みづくり、効率的な業務管理を実現するシステム導入等の成長投資を積極的に行う方針であります。
当社は「日本のプラント解体リーダー」「世界へのプラント解体技術提案者」となるべく、「収益構造改革」「人事構造改革」「3D事業の価値の追求」「M&A戦略」を基本戦略として、事業を推進してまいります。
c 資本の財源および資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループのプラント解体事業における協力業者に支払う外注費等の運転資金需要があります。また、当社グループは、今後の事業戦略として、設備投資、研究開発、M&A等を積極的に行う方針であり、設備資金需要や投資資金需要等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコストおよび金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。
なお、当社グループは当連結会計年度末時点において、潤沢な資金を保有している為、金融機関からの借入による資金調達は、当社の連結子会社のみが行っております。一方、当社における余剰資金については、大型工事の引渡しによる一時的な要因によるものであり、今後の売上増加に伴う入金および支払の決済サイトの差異により運転資金の借入が必要となると見込んでおりますが、余剰資金の一部については、資金繰りを十分に勘案した上で短期的な資金運用として格付の高い安全資産を取得する方針であります。なお、当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計40億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。
d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前・中期経営計画(平成31年1月期)の目標数値と平成31年1月期の実績および令和2年1月期の計画
| 平成31年1月期 計画 | 平成31年1月期 実績 | 令和2年1月期 計画 | |
| 売上高(千円) | 5,100,000 | 4,927,436 | 5,700,000 |
| 営業利益(千円) | 422,000 | 497,809 | 525,000 |
| 営業利益率(%) | 8.3 | 10.1 | 9.2 |
| ROE(自己資本利益率)(%) | 11.6 | 23.8 | 12.0 |
平成31年1月期は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。前・中期経営計画である「中期経営計画2020」は、平成31年1月期の計画を売上高5,100,000千円以上、営業利益422,000千円以上、ROE11.6%以上の目標を掲げておりましたが、平成31年1月期の実績においては、売上高は4,927,436千円と計画を下回ったものの、営業利益497,809千円、ROE23.8%と計画を上回る結果となりました。
これは主に、売上高は当初完成予定の工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となったものの、営業利益率については、高利益率工事の選択受注などの原価低減要因により売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の効率的な使用により費用を圧縮したことなどにより達成となりました。また、ROEについては、固定資産売却益388,240千円を特別利益として計上しているため、大幅な達成となっております。
なお、令和2年1月期を初年度とする「中期経営計画2021」の数値目標については、売上高5,700,000千円以上、営業利益525,000千円以上、ROE12.0%以上を目標としております。
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