四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。一方、プラント解体分野におきましては、機械投資に弱さは見られるものの、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で解体工事案件の緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は2,641,364千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は142,756千円(同35.4%減)、経常利益は144,594千円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275千円(同78.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は2,485,570千円(同20.6%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は155,793千円(同28.1%増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は4,835,144千円となり、前連結会計年度末に比べ270,719千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,483,840千円増加した一方、現金預金が1,261,221千円、受取手形・完成工事未収入金等が985,985千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,257,262千円となり、前連結会計年度末に比べ307,546千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,602,642千円増加した一方、工事未払金等が1,095,114千円減少、未払法人税等が250,525千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,577,881千円となり、前連結会計年度末に比べ36,826千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が40,392千円減少したこと等が要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,303千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影響等の世界経済への影響が懸念されております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。一方、プラント解体分野におきましては、機械投資に弱さは見られるものの、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で解体工事案件の緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注済の工事進行基準対象工事の施工は順調に推移したものの、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、売上高は2,641,364千円(前年同四半期比18.8%減)となりました。また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は142,756千円(同35.4%減)、経常利益は144,594千円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275千円(同78.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を展開してまいりましたが、新規の大型工事の受注及び施工が減少したことにより、完成工事高は2,485,570千円(同20.6%減)となりました。
その他
その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は155,793千円(同28.1%増)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は4,835,144千円となり、前連結会計年度末に比べ270,719千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,483,840千円増加した一方、現金預金が1,261,221千円、受取手形・完成工事未収入金等が985,985千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は2,257,262千円となり、前連結会計年度末に比べ307,546千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,602,642千円増加した一方、工事未払金等が1,095,114千円減少、未払法人税等が250,525千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は2,577,881千円となり、前連結会計年度末に比べ36,826千円の減少となりました。これは主に利益剰余金が40,392千円減少したこと等が要因であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,303千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。