有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年1月期から2031年1月期を期間とする5ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、1株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2031年1月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。
(4) 経営環境
当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年1月期から2031年1月期を期間とする5ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。
「Leading the Future 中期経営計画 2030」

基本方針	量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。
重点戦略	脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化 プラント集積地域への拠点拡大による成長加速 海外市場探索と将来展開への基盤整備

・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化

研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化		・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。 ・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。 ・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。 ・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。
脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化		・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。 ・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。 ・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。

・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大		・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。 ・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。 ・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。
拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透		・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。 ・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。
協力会社ネットワークと調達機能の強化		・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。 ・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。

・海外市場探索と将来展開への基盤整備

対象国の特定とフィージビリティスタディの実施		・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。 ・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。 ・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。 ・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。
日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ		・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。 ・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。 ・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。