有価証券報告書-第43期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

平成29年1月期から平成31年1月期を期間とする3ヶ年の『中期経営計画2018』を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。
(1)工法の充実(プラント解体戦略)
当社は、主要な特許工法であり実用化が進んでいる「リンゴ皮むき工法」のほか、「ボイラの解体方法」等、複数の特許工法を保持しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、特許工法を使用した解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。さらに、ロボット工法による安全性、効率性の向上を目的とした産学連携による新型ロボットの開発にも注力してまいります。また、PCB、ダイオキシン、アスベスト等の有害物質が含まれる環境対策工事に対して必要な技術および施工体制を整備しております。今後需要増が見込まれるPCB無害化処理に伴うトランス等の機器解体や、ダイオキシン、アスベスト等の有害物質が伴う工事に対して、当社の積み重ねてきた実績を活かし、積極的に受注拡大を推進してまいります。
(2)事業領域3本柱(工事・3D・人材)の確立
プラント解体周辺分野へのサービスを拡大し、プラント解体トータルマネジメント(戦略的アセットマネジメントの提供)を強化するため、プラント解体周辺分野へのサービスを展開してまいります。
(3)パーフェクト3D、3D解体
建造時(数十年以上前)に設計されたプラント構造物はそのほとんどが紙面データにより管理されております。また、長期間にわたる改修や経年劣化等の理由により現状設備と紙面データの内容が異なっているものがほとんどであります。当社は、航空レーザー・MMS(走行型モービルマッピングシステム)・地上型レーザー・港湾部ソナー等を使用し、プラントの総合的な3D情報(点群データ)の提供を行ってまいります。その3D情報に最新鋭の3D計測機器を使用し、個別設備の状況をBIMデータ等で提供してまいります。また、システム化されたデータをもとに、工程の「視える化」を実現し、重機の干渉部分や環境対策箇所の可視化、現場と本社との情報共有によるコミュニケーションミスの減少等、視える化された解体工事「3D解体」を提供してまいります。
(4)プラント3Dマスターを中核とした新しい社会価値の創出
プラント3DマスターはGIS(Geographic Information System:地理情報システム)を中心として、パーフェクト3D(3D点群データ・3DCADデータ)、各種設計図書、2DCADデータ、写真、動画等をクラウド化して一括管理するシステムを構築してまいります。クラウドでプラントの総合データを管理することにより、各現場と本社での共有化やタブレット端末による工程管理等が可能になり、プロジェクト管理のデータベースとしての利用が可能となります。また、プラント3Dマスターやパーフェクト3Dのデータを利用し、SLAM(自己位置認識機能・MAPによる自律走行)技術を加えることにより、自律行動型ロボットの開発を進めてまいります。
(5)内部管理体制の拡充と機能向上
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、および法令遵守の徹底を進めるため、内部統制の整備運用を進めてまいりました。さらなる事業拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部体制の構築が追い付かないという事象が生じることがないよう、拡充と機能向上に努めてまいります。
(6)人材の確保と育成
当社は、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社の施工体制の拡充や安全衛生管理体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップをするとともに、管理職・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。