四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
(追加情報)
(工事進行基準適用要件の変更)
当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、当第1四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。
見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。
なお、当該適用要件の変更により、当第1四半期会計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。
(工事進行基準適用要件の変更)
当社は従来、プラント解体工事の内、一定の要件を満たす工事について工事進行基準を採用しており、その要件を「請負金額30,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額1,000千円以下」としておりましたが、プラント設備の老朽化に伴う改修・解体工事の増加、企業の再編・海外移転等に伴うリストラクチャリングの増加等の影響により、工事件数の増加と共に、工事が大型化しており、当該要件により工事進行基準の採用を判断した場合、当社の業績が実態を表さなくなることから、当第1四半期会計期間より、適用要件の見直しを行っております。
見直しの結果、工事進行基準の適用要件を「請負金額50,000千円超、工事期間3ヶ月超、かつスクラップ等の有価物売却予想金額は請負金額の10%以下」に変更しております。
なお、当該適用要件の変更により、当第1四半期会計期間に新たに工事進行基準の適用対象となった工事はないため、四半期財務諸表への影響はありません。